高尾のいごっそう

２０話：テロ、原発汚水問題、エボラ出血熱

　パナソニックとシャープは、１３年３月期も巨額赤字が続く見通し。いずれも大規模な人員削減などで苦境脱出を図るが、展望は開けていない。一方、地デジ移行特需の反動で収益が悪化した家電量販業界では再編が加速。ビックカメラがコジマを、ヤマダ電機がベスト電器を買収するなど弱肉強食時代に突入。日本経済は春以降、欧州債務危機の影響拡大による海外経済の減速を主因に低迷が続いた。

　国内総生産成長率は４～６月期にマイナスに転じ、７～９月期の前期比年率換算で－３.５％に拡大。緩やかながらも拡大していた景気は、既に３月にピークを越え、後退局面に入った模様。日銀は２月、「当面１％」という事実上のインフレ目標を導入し金融緩和姿勢を強化。９月、１０月には、９年半ぶりとなる２カ月連続の追加金融緩和に踏み切った。

　欧州の債務危機は、ユーロ圏の崩壊といった最悪の事態は回避したが、依然としてくすぶり続けた。震源地ギリシャでは、５月の総選挙で緊縮財政反対派が躍進し、連立交渉に失敗。６月の再選挙で、ユーロ残留を目指す緊縮派が過半数を確保したが、国際通貨基金「ＩＭＦ」や欧州連合「ＥＵ」との第２次支援の交渉は年末までもつれ込んだ。ただ、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が９月、スペインなどの国債を無制限に買い上げる方針を表明。
　
　１０月には、危機国に最大５千億ユーロの支援融資を実施できる欧州安定機構「ＥＳＭ」が、発足したため、危機国の国債利回りはやや低下、ユーロ相場も反発に転じた。こうして２０１３年を迎えた。１月１６日の早朝未明 、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリア東部、リビア国境から６０キロ西のイナメナスから西南、約４０キロの位置にある天然ガス精製プラントを襲撃した。

　犯行グループはフランス軍によるセルヴァル作戦の停止、政府に逮捕されたイスラム過激派メンバーの釈放などを要求。アルジェリア人の人質の一部は後に解放された。アルジェリア軍は事件を受けてすぐ現場付近に展開、施設を包囲し、人質の出身地である諸国も特殊部隊を現地に派遣し、要請があれば救出に動くべく準備を整えていた。 １７日、アルジェリア軍が作戦行動を開始。ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った。

　２１日には、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、制圧して作戦は終了。２１日深夜に日本国政府が、７人の日本人の死亡を確認。アルジェリア政府は、８か国の合わせて３７人が死亡したと発表。２４日、日本人１０人の死亡を確認した。犠牲になった日本人は全員が日揮関係の幹部・協力会社・派遣社員であった。７月２８日、山口県萩市で、1時間あたり１３９ミリの降雨を記録するなど、山口県、島根県地方で、１日の積算雨量が、１か月平均降雨量を越える豪雨で、土砂崩れや河川の氾濫により１人死亡２人行方不明、国道３１５号やJR西日本山口線が一部寸断されるなどの被害発生、島根県が陸上自衛隊に災害派遣要請した。

「山口県の中部や北部を中心に、これまでに経験した事のないような大雨となっている所があります。この地域の方は最大級の警戒をしてください」
「外に出るのが危険な状況の場合は家の中の安全な所にいるようにするなど、直ちに命を守る行動を取って」という異例の呼びかけを行った。

　８月７日、東京大学、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海域を中心に２０１２年８月から海上技術安全研究所などと共同で実施した調査により、福島県沖の海底に放射性セシウムの濃度が周辺よりも２～１００倍高い「ホットスポット」が、４０カ所発見されたことを発表。日本列島は、台風や大雨の影響で、各地で土砂崩れや増水などの被害が相次いだ。

　８月９日、北東北や北海道で豪雨。秋田県鹿角市で午前中だけで８月の月間平均雨量を上回る降水量を記録するなどしたため、気象庁が、秋田県と岩手県で「これまで経験のない大雨となっている」と発表。土砂崩れ、河川の氾濫等により、岩手県花巻市、西和賀町で各１名が死亡、秋田県仙北市で４名が死亡し１人行方不明。

　秋田新幹線、奥羽本線の一部区間が８月１１日まで運休。東京・伊豆大島で１０月１６日に起きた台風２６号に伴う大規模な土石流災害では、３５人が死亡し４人が行方不明になった。９月１６日に上陸した大型の台風１８号は西日本から東北にかけ被害をもたらし６人が死亡、１人が行方不明に。