「電気運搬船」実用化へ、洋上風力発電の障害を解消…余剰の再エネ廃棄も解消

　7月に請求される家庭向け電気料金（6月使用分）が、大手電力10社すべてで値上がりする。これは、政府が物価高対策として続けていた補助金（激変緩和措置）が、5月使用分でいったん終了したことが主な要因だ。しかし、岸田文雄首相は突然、電気・ガス料金の負担軽減策を8月から再開すると表明した。これを受け、6月28日に経済産業省は、8月から3カ月間の電気・ガス料金の負担軽減措置の詳細を発表した。8月と9月の使用分は補助を手厚くし、標準的な家庭の場合、月額で電気とガスあわせて2125円の負担減になるとしている。電気代軽減策が政権の人気取りの手段になっているとの批判は多い。

　さて、2022年度の日本の電源構成比率は、火力発電が70％以上を占めており（天然ガス33.7％、石炭30.8％、石油8.2％）、次いで太陽光（9.2％）、水力（7.6％）、原発（5.6％）、バイオマス（3.7％）、風力（0.9％）、地熱（0.3％）となっている。日本の電力は、ほとんどが輸入のLNG（液化天然ガス）と石炭に極度に依存しているため、国際的なエネルギー情勢（ロシアや中東）と円安の影響がそのまま日本の電気料金に直結する。もちろん、現在の円安水準が是正されれば、電気代は安くなるが、国のエネルギー政策が行政任せで良いわけがない。

　電力を輸入化石燃料依存から脱却させるには、国内の資源に頼るほかはなく、方法は主に2つ。原子力発電か再生可能エネルギー（再エネ）だ。目先の電気代高騰を抑えるために、老朽化した原発を再稼働させるのも2～3年の短期スパンならアリだが、決して未来思考とはいえない。サステナブル（持続可能）ではないからだ。

　再エネ、とくに太陽光と風力の問題点は出力の不安定さで、九州電力ほか大手電力会社は出力抑制という形で大量の再エネを捨てている。しかし、そうした欠点も蓄電池さえあれば解決する。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も筆者の取材に「出力抑制の問題を短期的に解決する方法は蓄電池だ」と答えている。

高騰する電気代、電気運搬船は解決策の1つに

　蓄電池事業を手がけるベンチャー企業「パワーエックス」（Power X）は、再エネでつくった電気を蓄電して海上輸送する「電気運搬船」を考案した。化石燃料の時代だったこの数百年、船で石油・石炭・LNGを運んでいたが、電気運搬船は電気で動き、電気を運ぶ。例えば、九州のように太陽光や風力などで発電した電気が余っている地域で、コンテナ型の蓄電池に充電を行って船に積載し、電気が足りない地域まで輸送するということが可能になる。

　同社は2025年に建造を開始して、26年中に実用試験を行うとしている。電気の輸送を目的とした船は世界初だ。また、4月23日に、電気運搬船の開発と販売を手がける子会社として「海上パワーグリッド」を設立した。同社では初号船を「X」と呼んでおり、船の長さは140メートル、幅が18.6メートル、デッキに96個のコンテナ型船舶用電池を搭載する。電気容量は240MWh。これはかなり大きな蓄電所が海に浮いている形だ。左舷側にある8カ所のコネクタにケーブルを接続すると、3時間で充放電できる。蓄電池は独自設計のモジュールで、6000サイクル以上の長寿命をもつ。

　政府は3月12日、洋上風力発電の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）に拡大する再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。同社が電気運搬船に着目した理由について、社長室コーポレートコミュニケーション担当の大津虎太郎氏はこう説明する。