農林中金、巨額損失→JAが救済の繰り返しに「何回救済すればいいの？」の声

　農林中央金庫は5月22日、2025年3月期は5000億円超の最終赤字になる見通しだと発表した。保有債券の収益悪化が主な原因だが、同社の運用資産の構成では債券が5割を超える一方、株式はわずか3％となっており、その構成に疑問も寄せられている。また、農林中金は過去にも運用で巨額の損失を出し、JAを引受先として1.9兆円の資本増強をしたことがあるため、SNS上では「農中は何回救済すりゃいいの？」「やらかしを繰り返してる」「運用が下手？」といった声もあがっている。背景に何があるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　預金残高ベースで、ゆうちょ銀行、メガバンクに次ぐ規模を誇る農林中金。その事業形態は他の銀行と大きく異なる。つばめ投資顧問アナリストの佐々木悠氏はいう。

「農林中金は、一般の人が直接関わることは少ない金融機関です。分類上は銀行となりますが、銀行というからには、お金を調達し預かったお金を運用しています。農林中金の資金調達の仕組みは、全国に広がるJAバンクの預金を預かり、そのお金を運用しているのです」

　JAグループの構造は特徴的だ。JAとは農業協同組合、いわゆる農協の呼称であり、組合員である農家向けに農業技術の指導をしたり、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で販売したりしている。このほか、貯金、共済、住宅ローンや教育ローンなどのローン、融資などの信用事業や、生命、建物、自動車などの共済事業も行っている。共済とは保険のことであり、JA共済連（全共連）が仕組開発、審査、査定、資産運用などを担当。各地のJAがJA共済の取り扱い窓口となっている。

「農家向けの結婚相談センターを設けたり、駐車場を運営したり、賃貸住宅の紹介をしたり、年金や葬儀の相談を受けているJAもあり、その業務範囲は本当に広い」（自治体職員／4月1日付当サイト記事より）

　JAグループはJA共済連のほか、JAグループの総合指導機関であるJA全中、農家への技術・経営指導、資材供給や共同利用施設の設置、農畜産物の運搬・加工・貯蔵・販売などを行うJA全農などで構成。JA・JF（漁業協同組合）からの出資や企業からの預金、JA・JFを通じて個人から預かった資金を運用するのが農林中央金庫だ。ちなみに「JAバンク」とは、JA、農林中金とその都道府県組織であるJA信連から構成されるグループの名称である。

　農林中金が他の銀行と大きく異なる点は、資産のうち貸出金が占める割合が約2割と低い一方、有価証券が4割を超え高い点だ。企業などへ幅広く融資が可能な銀行と異なり、農林中金の投融資先は農業関連に限定されるためだ。その一方でJAグループ各社を通じて農業関連従事者から集まる預金は約64兆円と、メガバンクの三菱UFJ銀行の約3分の1の規模であり、融資業務で大きく利益をあげられないなか、資産を運用して利益をあげ、預金を預けるJAグループ各社に「奨励金」と呼ばれる上乗せ金利を還元しなければならないという事情を抱えている。

運用金利が借入金利を下回る「逆ザヤ」状態

　なぜ農林中金は運用で巨額損失を生じさせたのか。前出・佐々木氏はいう。

「農林中金の運用の中心が外国債券や日本国債だったわけですが、債券には金利が上がると価格が下がるという特徴があります。特にアメリカでは、コロナ禍で金利を大幅に引き下げていました。しかし、昨今のインフレの抑制に向けて0％から約5％前後まで一気に金利を引き上げました。この金利上昇の影響で、市場で債券を売った場合の価格が下がってしまうのです。