「和歌山工場で生産を始める新型4680リチウムイオン電池は、事業戦略上の重要な製品。高い品質と信頼性を確保するために製造技術を磨き上げた」
大阪市内から車で約1時間――。緑豊かな和歌山県・紀の川市の電池工場で、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は胸を張った。自らが主導して進める一大プロジェクト、車載電池事業の工場リニューアルの式典ではテープカットも行われた。
9月9日、グループの電池事業会社パナソニック エナジーはEV(電気自動車)向け新型電池の量産準備が完了したと発表した。将来的に和歌山工場と同様の製造ラインをアメリカで展開し、テスラ向けに量産体制を整える。
これに先駆けて9月6日には、SUBARU、マツダ向けに車載電池を供給すると発表。SUBARUとは群馬県に新しい工場を建設し、マツダ向けには大阪府などの工場から車載電池向けの基幹部品を供給する。
従来のアメリカ・テスラ一極集中を脱し、国内の自動車メーカー向け事業にも注力する姿勢に転換したパナソニック。アメリカと国内、2つの市場での成長を両立できるか。
アメリカ市場の攻略という点で、今回パナソニックが他の電池メーカーに先駆けて4680電池の量産準備を整えられたことの意味は大きい。
新型の「4680」(直径46×高さ80ミリ)電池は、現在主力の「2170」(直径21×高さ70ミリ)電池より一回り以上大きい。電極の長さは2170電池の約5倍で、電気をためておく能力や、充電速度などの点で2170電池よりも有利とされる。
EVでは電池の性能がそのまま車の性能に直結するため、電池専業メーカーや自動車メーカーが新型電池の開発にしのぎを削っている。韓国のLGエナジーソリューションは年内、サムスンSDIは来年中にも4680電池の量産を開始すると報じられている。
パナソニックも2170電池の性能向上や4680電池の量産に向けて巨額の開発費を投じてきた。グループで電池事業を担うパナソニック エナジー社の業績を見ると、投資負担の重さがよくわかる。
直近4年間で売上高は1兆円前後ながら、前2023年度の営業利益は約20億円まで落ち込んだ。今2024年度も会社計画の営業利益は220億円にとどまる(いずれもアメリカ政府からの補助金除く)。電池の開発や製造工程の計画には多数の研究者が必要で、そのための人件費や生産設備への投資が大きな負担となってきたからだ。
今後のカギを握るのは、最大顧客であるテスラの動向だ。テスラはすでに独自に4680電池の開発に成功。同社が2023年に発売した「サイバートラック」に搭載している。
当初は4680電池の量産に苦戦したものの、今年7月の決算説明会では同社のラース・モラヴィ副社長が「第1四半期(1~3月期)に比べて生産性が大幅に改善、売上原価も飛躍的に減少した」と説明。さらに「現在は1週間にサイバートラック1400台分以上の4680電池を製造できている」(同前)と明らかにした。年換算では約6万台分になる。
ただ、テスラのイーロン・マスクCEOが掲げたサイバートラックの年間の販売台数目標は約25万台。今後さらに生産効率が上がっても、自社だけですべてをまかなうのは難しい。
そのため、どの電池メーカーが足りない分の電池を供給するのかが注目されている。
パナソニック エナジーの只信一生社長は、メディアの合同取材に応じ、自社の4680電池の性能について「(テスラを含む)他社が開発しているものより10%程度性能が高い」と自信をのぞかせた。