facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因

詐欺広告の掲載などが問題視されているfacebook。運営元であるメタの広告収入は足元で大きく伸びているが…（写真：Bloomberg）

メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。

起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。

オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。

無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。

直近決算は広告収入の伸びで絶好調

メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮明となった。売上高が1349億ドル（前期比15.6％増）、営業利益は467億ドル（同61.5％増）で、売上高の97％を占める広告事業が16％伸びた。

4月24日（現地時間）に公表された直近の2024年1～3月期決算でも、広告収入の拡大は続き、facebookやInstagramなど同社が提供するSNSの利用者数は32億4000万人と、前年同期と比べ7％増加している。

こうした圧倒的なユーザー基盤を武器に、EC事業者や消費財メーカー、映像配信、ゲームなど、幅広いジャンルの広告主から出稿需要が集まった。

しかし、彼らのサイト上で掲出される広告には、前述のように世界各地でクレームが相次いでいる。この状況が続くならば、将来的に優良な広告主が離脱し、質の低い広告が利用者の離脱を促す負のスパイラルに陥る可能性がある。

著名人の画像を用いたなりすまし詐欺広告問題は、以前から他国においても取り沙汰されている。

メタが4月16日に出した詐欺広告に関するリリース文。プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じている、と記している（画像：メタの公式ホームページより）

オーストラリアの著名人の画像を不正に使用した広告を掲載したとして、オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は2022年にメタを告発。訴訟の行方はまだ決定していないものの、メタにとって有利な材料は見られない。

一方で、訴訟大国であるアメリカにおいて、メタがこうした問題を放置している責任を追及されていないのはなぜだろうか。

そのヒントは、オーストラリアの億万長者、アンドリュー・フォレスト氏が、アメリカ・ワシントン州で起こそうとした裁判の経緯から透けて見える。

アメリカでなぜ責任追及されないのか

フォレスト氏は、彼の肖像を用いて暗号通貨詐欺へと誘導する広告をメタが掲載したことに対する告発を行う中、オーストラリア国内では問題解決しないことからオーストラリア連邦政府に働きかけ、政府を通じてアメリカ・ワシントン州にて刑事告発していた。

しかしその事前協議の段階で、具体的な審議には進むことができず、アメリカでの裁判を断念した。

立ちはだかったのは、通信品位法の第230条にある「双方向コンピューター通信サービスのプロバイダーは、中傷的または違法なメッセージに対して責任を負わない」という規程だ。つまりアメリカでは法律上、メタのような双方向の情報交換サービス事業者は、投稿されたコンテンツに対する責任から解放されているのだ。