セカンドストリートは47都道府県全てへの出店を達成し、国内863店舗の実店舗と、オンラインストアにおいて中古品の買取販売を行う。2018年にアメリカ・ロサンゼルスに初の海外店舗を出店すると、半年後にはマレーシアにアジア初店舗を出店。その後、わずか6年で100店を出すまでに成長している。
他方、競合のブックオフもアメリカを皮切りに、カザフスタンやマレーシアへの出店を強化。アニメやフィギュア、トレーディングカードといった海外で人気の高い日本文化を収益の柱とする狙いだ。
財務省が公表している「リユース市場における消費者の価値観と企業行動」によると、1年間に発生する日本の不用品は7.6兆円にも上り、今後も市場は拡大するとみられている。「リユース業界の市場規模推計2022(2021年版)」では、2025年に市場規模が3.5兆円まで成長すると予測している。コロナ禍でも市場は伸び、景気に左右されにくい。むしろ、景気が悪くなるほど中古品売買は活性化する傾向がある。
それでも、個人売買が定着すればするほど、実店舗は単なる中古品の買取販売ではなく、なんらかの差別化を打ち出す必要がある。そんななかで、中古品売買が定着していない国への進出は、無限の可能性を秘めているといえるのかもしれない。ゲオは2004年、「ゲオショップ」を米国に進出させたが、海外展開は成功しなかった。今度はセカンドストリートによって世界展開を成功しつつある。
(文=Business Journal編集部)