担当者クラスも年収2千万円…伊藤忠商事、モーレツ最上位“社畜”たちの生態

　総合商社の伊藤忠商事が、2025年度の社員の平均年収を24年度見込みから10％程度引き上げる方針であることが話題を呼んでいる。24年度の純利益の計画値8800億円が達成できた場合、成績最優秀者の年収は「BAND6（部長）」が4110万円、役職がない「GRADE3（担当者）」でも2500万円となる。その好待遇を羨む声があがる一方、「野武士集団」とも評されるほどハードワークで知られる伊藤忠商事だけにSNS上では「最上位社畜たちの椅子取りゲームをナメるな」といった声もみられる。伊藤忠商事社員の仕事のキツさや出世競争の激しさは、どれくらいなのか。現役の伊藤忠グループ社員の声も交えて、その実態に迫ってみたい。

　4大総合商社の一角を占める伊藤忠商事は、財閥系の三井物産・三菱商事・住友商事に対し、非財閥系と称され、財閥グループの力を頼れないなか独立独歩で業績を拡大。その積極果敢な社風から「野武士集団」ともいわれてきた。業績的には長きにわたり三井物産と三菱商事の後塵を拝してきたが、16年3月期に最終利益ベースで初めて業界1位に浮上。以降、三井物産、三菱商事と毎年、首位争いを演じている。

　伊藤忠商事の事業構成としては、総合商社にとっては従来型ビジネスとされる資源ビジネスに加え、IT・食品・繊維・小売り・生活資材など一般消費者に近い領域に強みを持つのが特徴。近年の利益成長はめざましく、14年度に3000億円台だった連結純利益は21年度以降は8000億円台にまで伸びている。23年度の各事業の当期純利益の構造は以下のようになっている。

・繊維：270億円
・機械：1316億円
・金属：2261億円
・エネルギー・化学品：917億円
・食料：663億円
・住生活：662億円
・情報・金融：678億円
・第8：358億円

（以下、「」部分は特に記載がない場合は伊藤忠グループ社員の証言）

「完全子会社化したファミリーマートをはじめとする小売などが属するのが『第8』で、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）を中心に手掛けるDX関連が属するのが情報・金融。伊藤忠というと資源に頼らずBtoCに強いというイメージがあるが、24年度も利益（見込み）の約5割をエネルギー・化学品・金属・機械事業が占めており、従来から総合商社が強みとするオールドビジネスに依存している面はある」

「日本経済界でも突出した高給になります」

　その伊藤忠をめぐって、少し前から一部SNS上で話題となっていたのが、社内から流出したとされる、岡藤正広会長CEO名で書かれた「年収水準見直しについて」と題する社内文書だ。「来期以降の処遇を大きく改善し財閥系商社に負けない水準の制度に改訂する」「財閥系商社との格差を埋めることを優先」と書かれた文書によれば、24年度の純利益の計画値8800億円が達成できた場合、25年度の年収は24年度比、総平均で10％上昇するといい、「三菱商事及び住友商事と同じ業績を達成した場合には、両者と同水準となります」としている。

　改定後の成績優秀者の年収は、「BAND6（部長）」が4110万円、「BAND5（課長）」が3620万円、「BAND4（課長代行）」が2970万円、「GRADE3（担当者）」が2500万円となる。文書内には「日本経済界でも突出した高給になります」とも書かれており、同社はメディア各社の取材に対して同社が作成した資料であることを認めている。

「MBOで最優秀の成績を取るというのは、たとえば赤字の事業を黒字に転換させたり、事業利益を2倍に拡大させたりと、かなり頑張らなければ無理だろうし、自分が所属しているのが大きな利益を出している部署であることが条件となってくるので、配属ガチャ的な要素もある。なので担当者クラスで年収2000万円いく人というのは、ほんの一握りだとは思うものの、担当者クラスでも1000万円超えは普通なので、他業界より恵まれているのは事実。また、今回の給与アップの話は、まだ会社が正式にリリースしたものではないが、伊藤忠は競合他社との人材獲得競争に負けないために就職人気ランキングなどで上位にくるための活動に注力しており、その一環として“待遇は他社に劣りませんよ”ということをアピールするための広報活動的な意味合いもあるだろう」