PayPayデジタル給与払い「手数料無料」の盲点…事業者側にメリットない？

　PayPayは個人ユーザ数が約6500万人にまで増加し、法人向けビジネスの拡大に乗り出している。昨年8月には「PayPayポイント」を活用して加盟店による販促を支援するサービス「PayPayポイントアップ店」を開始。今年3月には加盟店の売上データ等を分析して資金を供給する与信サービスを開始。PayPay銀行は中小企業向け融資を手掛けており、PayPayは利用者のビッグデータに基づき個別商品に特化するクーポンを配布するサービスも検討中とされる。

手数料、将来、有料化の可能性も

　PayPayはデジタル給与払いサービスを利用する事業者を対象に、PayPay銀行の法人口座を開設してPayPay給与受取の振込に使うことを条件として、振込手数料を無料にする。

「PayPayは加盟店獲得のため、2018年のサービス開始当初から店舗での決済手数料を無料としてきたが、21年10月から決済システム利用料として取引額の1.60％、もしくは1.98％の手数料を徴収するようになった。今回のデジタル給与払いも、最初は無料にしておいて、利用が増えて事業者がやめられなくなった頃合いを見計らって有料化する可能性がある。なので利用を検討している事業者は、その可能性を頭に入れておいたほうがいい」（前出・中堅IT企業役員）

（文＝Business Journal編集部）