テレ東と愛知県警、協力して「やらせ」・捏造し冤罪を生む…『警察24時』で

　昨年3月28日に放送した『激録・警察密着24時!!』で不適切な内容があったとしてテレビ東京は、石井一郎社長、加藤正敏常務の報酬の一部返上と、今後は同番組を放送しないことを発表した。同番組では、愛知県警が、人気アニメ『鬼滅の刃』を連想させる不正な類似品を販売していたとして不正競争防止法違反容疑で業者4人を逮捕した様子を放送し、うち3人はその後に不起訴になった事実を伝えていなかった。逮捕直前のシーンでは「人気キャラクターに便乗して荒稼ぎ」「逆ギレ」「今度は泣き落とし」などと刺激的なナレーションを入れ、「偽鬼滅組織を一網打尽」などのテロップで過剰に演出した。

　また、捜査員同士の会話のシーンについて、事後に撮影したものであるにもかかわらず、再現シーンである旨を明示していなかった。テレ東は、不適切だったとして謝罪する番組を5月28日に放送したが、類似の番組は他の民放局も放送しているため、テレビ東京だけの問題にとどまらせずテレビ業界を挙げて抜本的な対策が必要との指摘も多い。元日本テレビ・ディレクター兼解説キャスターで上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏に解説してもらう。

あまりに不自然な捜査シーン

　テレビ東京が謝罪した番組やホームページに公表したおわびの文章、社長会見の記録などを読む限り、問題の重大性に蓋をしようという姿勢が目につきます。

　テレビ東京の最大の過ちは、警察が内偵していた業者4人のうち3人については検察が不起訴にしていて、放送前にそれがわかっていたはずなのにその事実に触れることなく「4人が逮捕された」とだけ放送したことです。なぜそうなったのかは、テレビ東京の記者会見の記録を見る限り、「確認不足」と言うばかりで不明確です。多くの場合、こうした番組の取材を行うのはテレビ局ではなく下請けの比較的規模の小さな制作会社です。制作会社が取材・編集した映像をテレビ局が最終チェックして放送するのが通常の仕事の流れですが、テレビ東京は「確認」が不十分だったという説明に終始しています。不起訴など事実をきちんと確認して伝えるかたちで放送すべきだったというのです。確かにそうした事実確認をしていなかったことは大きな問題です。

　ただ、今回の問題で最も深刻なのは、取材でやってはいけない「やらせ」といってもいいような行為を警察官にさせていることだと私は考えています。番組では、愛知県蟹江警察署の管内でゲームセンターの景品になっていた『鬼滅の刃』のコピー品らしき商品を捜査員が回収して持ち帰ってきて、ダンボール箱から一つひとつ取り出して「こりゃすごい！」「キャラクターのまんまやわ」「これは（ゲームセンターの）店主は本物だと思っちゃうね」「これはちょっと悪質でしょう」などと話している映像も出てきます。テレビ東京の説明によると、こうした場面は実際に捜査員が回収した商品を署内で取り出していた際の映像ではなく、リアルタイムでは撮影することができなかったために警察官に「再現」してもらった映像とのことです。つまり、警察官たちに“演じてもらった”シーンです。

　蟹江警察署には愛知県警本部から著作権侵害事件のスペシャリストである生活経済課の石川完孝警部が派遣されて、この捜査で陣頭指揮を執っています。

「法律に照らしても『鬼滅の刃』は爆発的な人気があって、子どもたちも対象にしている商品がグレーゾーンで流通しているようでは大きな問題になる」

　一連の署内の捜査シーンでは、彼と蟹江警察署長だけ顔にボカシが入っていません。石川警部らがゲームセンターに置かれていた商品を回収した場面では、商品が著作権者の許諾を取っているものなのかを『鬼滅の刃』の権利者に確認した結果を他の捜査員が石川警部に報告するという場面も出てきます。

（捜査員）
「ゲームセンターから押収した商品について、『著作権協会』を通じて『鬼滅の刃』の権利者に確認してもらったんですけど、『許諾していない』という回答が得られたので」

（石川警部）
「ない？　許諾がない？」

（捜査員）
「許諾してないという回答を得られたので、模倣品の可能性が濃厚になりましたね」

「著作権協会」から警察署への返答文の映像が差し込まれる）「両社とも許諾していない旨の確認が取れています」「権限外での商品販売ということで間違いありません」などという文字を読みとることができる。