真の富裕層は「野村Webローン」で多大な恩恵？株をテコに現金を確保

　インターネット証券が手数料の安さをウリに顧客数を増やすなか、高額の資産を保有する真の富裕層は、対面型の大手の野村證券を使っており、なかでも「野村Webローン」で大きな恩恵を受けているという情報が話題を呼んでいる。果たして、そのような実態はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　新NISA制度が1月からスタートし、若い人の間でも投資信託や株式などへの投資を始める人が増えている。証券会社各社もこれを好機ととらえ、若年層の顧客獲得のためにさまざまな施策を展開。NISA口座開設件数でトップ（23年）のSBI証券では毎月100円からの投資も可能で、業界の先陣を切るかたちで国内株式や投資信託の売買手数料を無料化。楽天証券は楽天ポイントで投資信託、国内株式、米国株式を購入することが可能で、楽天ポイントで投資信託などを行うと楽天市場の買い物でつくポイントが最大＋1倍になるなど、各種楽天サービスとの連携を強化している。このほか、auカブコム証券は25歳以下の顧客の現物株式手数料を無料にしている。

　こうしたネット証券の強みは手数料の安さだ。SBI証券と楽天証券は国内株式（現物）の取引手数料が無料、auカブコム証券は約定代金50万円超～100万円以下は535円（ワンショット手数料）。これに対し野村證券の実店舗の取引口座の場合、70万円超～100万円以下の場合は「0.9460％＋2728円」、大和証券は100万円の場合は1万2650円（「ダイワ・コンサルティング」コース）となっている。

　そのため、投資に手慣れた富裕層であれば投資用口座はネット証券のものを利用していそうだが、少し前にあるX（旧Twitter）ユーザが投稿した話によれば、富裕層である親戚にどこの証券会社を使っているか聞いたところ、野村證券という答えが返ってきたという。

見極める努力が必要

　富裕層は手数料が高くても野村證券など対面販売の証券会社を利用しているという傾向は、あるものなのか。つばめ投資顧問アナリストの佐々木悠氏はいう。

「やや古い調査ですが日本証券業協会が公表した『平成30年度 証券投資に関する全国調査』によると、対面販売や電話注文の証券取引を行っている割合が最も高いのは、年収100～200万円の層です。また、65歳以上の高齢者ほど、対面対面販売や電話取引を利用していることがわかります。

　あくまで仮説ですが、年収は低くても退職金などで多くの資産を持っている年金生活者は、対面販売の証券会社を利用しているケースはあると思います。また、好んで対面取引を行っているわけではなく、親が資産家で相続が発生した後もそのまま付き合っているケースや、会社経営者なども野村證券など対面販売の証券会社を利用しているケースもあると思います」

　対面販売の証券会社を使うメリットというのはあるのか。

「取引量によりますが、IPOを優先的に割り振ってくれることはあるでしょう。しかし、証券会社の営業マンは販売のプロであって、分析・投資のプロではありません。勧めてくる商品が本当に真っ当なものなのか、そもそも勧めてくる商品をネット証券でもっと安く買えないのかを見極める努力が必要だと思います」

野村Webローンのメリット・デメリット

　前出のX投稿によれば、この富裕層である親戚は「野村Webローン」を活用して大きな利益をあげていると教えてくれたという。

　野村Webローンは、野村證券の口座に株式や投資信託などの金融商品を保有している人のみが利用できるローン。証券口座の保有資産を担保として、住宅・自動車の購入や海外旅行、家族の介護費用などを目的としたローンを借りることができる。金利は1.5％（4月1日現在／変動金利）で、借入可能額は10万円～1億円、元本の返済日や返済額に決まりはなく、家計に余裕があるタイミングにまとめて返済するなど柔軟な返済プランを組み立てることができる。担保対象有価証券等としては、国内外の株式・ETF、円貨建社債、国内公募投資信託、日本国債などが認められる。