「データセンターは得体が知れない」住民の反対運動が続出、AI普及の妨げ

　通信量の増大や生成AIの普及などに伴い建設需要が高まるデータセンター（DC）だが、建設予定地では周辺住民の反対運動が起こったり、それによって建設中止になるケースも出始めている。建設中止となる事態が生じた千葉県流山市の担当者は5日付「日経クロステック」記事内で「住民はDCに対して『えたいが知れないもの』という感覚を持っていたのではないか」とコメントしており、周辺住民の“感情”もDC建設の大きなハードルになっているようだ。

　通信端末の進化やデータ通信の大容量化、クラウドの普及などにより通信量は増大。ソフトバンクの推計によれば、日本のデータ処理需要は2020年の6エクサフロップス（1エクサフロップス＝毎秒100京回の浮動小数点演算性能）から30年には1960エクサフロップスに増大するという。そのためDCの建設需要が高まっており、政府は一部費用を支援する「データセンター地方拠点整備事業費補助金」を設けてDC建設と地方分散を後押ししている。

　一方、地方自治体でも税収増につながるためDC誘致に積極的な動きがみられる。DC集積地帯となった千葉県印西市はDC誘致で固定資産税の税収が増加し、子育て支援や福祉など行政サービスの拡充に力を入れることで人口増が続いている。また、大規模な建物が建てられない市街化調整区域や第1種住居地域などを商業地域に変更してDC建設を可能にする自治体も出てきている。

　全国各地ではDCの建設計画が進んでいる。ソフトバンクは北海道苫小牧市に将来的に国内最大規模の70万平方メートルに拡張するDCを建設中で、2026年度に開業予定。大和ハウス工業は千葉県印西市に27万平方メートルの「DPDC（ディープロジェクト・データセンター）印西パーク」を30年に開業予定であり、アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は23年からの5年間で日本に約2兆2000億円の投資を行うが、この中にはDC建設費が含まれている。昨年3月にはグーグルが日本初のDCを印西市に稼働させている。

DC設置場所の条件

　一般的には、DCはどのような場所に設置されることが多いのか。ITジャーナリストの西田宗千佳氏はいう。

「DC設置場所の条件として重要視されるのは、まず強い地震にも耐えられる強固な地盤のエリアであること、大量の電力の安定的な供給を受けられることです。また、距離に応じて通信速度が遅くなり、伝送コストが上昇する傾向があるため、東京や大阪などデータの取扱量が多い大都市圏に近いほうがよいとされます。このほか、海外からの海底ケーブルの陸揚げ局が近くにあるかどうかという点も重視されます」

　ちなみにこれらの条件を満たす千葉県印西市は、DCの集積地帯として知られる。強固な洪積台地として知られ、数十キロ圏内に活断層がなく、海や一級河川からも離れているため、ハザードマップ上は洪水、土砂災害、液状化のリスクが低いと評価されている。通信事業者の相互接続ポイントであるIXP（インターネット・エクスチェンジ・ポイント）の密集地である東京・大手町から目安である50km以内であり、人口密集地である都内から50km以内。海底ケーブルの陸揚げ局が千葉県の南房総にある。そしてDCが同一エリアに集積していることから、電力会社側もその需要に応えるために設備を整えている。

　実際に千葉ニュータウン中央駅周辺には、前出のグーグルやDPD印西パークグーグルのほか、みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三菱UFJ銀行、富国生命といった大手金融機関、三菱総研、NTTデータのデータセンターが立ち並び、22年にNECとSCSKも共同で新たなデータセンターを設置している。