徳島県が8億円で学校にタブレット配布→学校側の不適切な保管で半数が故障か

　今回の四電工の発表について、ある都道府県職員はいう。

「『なぜ国内で販売実績の乏しい中華製タブレットを買ったのか』という声もみられるが、県の予算が最初から決まっていたので、それしか選択肢がなかったということだろう。四電工としては県の予算が限られたなかで端末の調達を迫られたこともあり、大して利幅は大きくなかっただろうし、すでに故障を受けて3500台を無償貸与しているので、これ以上損を出すわけにはいかない。また、学校側の保管が杜撰だったのが原因なのに、損害賠償まで請求されてはたまったものではない。毅然とした対応に出るのは民間企業としては当然のこと。県の教育委員会がどこまで学校に対して保管方法についてきちんと指示していたのかは微妙なところで、学校側も端末の保管にまで気を使ってはいられないだろうから、県教育委員会の責任が問われるという展開になるのでは。

　もっとも、県は今回、1台あたり約4万8000円で購入したことになるが、外資系メーカーでも日本メーカーでも教育機関向けにはかなり安価な価格で端末を提供しているケースも多く、これくらいの金額であればメジャーな大手メーカーでも手を挙げるところはあるはず。県と四電工が機種の選定にあたって入念に検討したり、メーカーときちんと交渉したのかが疑問」

（文＝Business Journal編集部）