「SDGs謳い規格外品の野菜を流通→逆に農家を苦しめる」は本当？食品ロス問題考察

　今年9月9日、漫画家であり農家でもあるTwitterユーザー・うちの子さん（@uchinoko_vege）が呟いた投稿が、3万「いいね」を集めるなど注目を集めている。一連のツイートを要約すると、食品ロス問題の対策としてよく語られる「規格外品の農作物をスーパーなどに積極的に流せば無駄がなくなるのでは？」という認識は、現実に即していないと指摘するものだった。

　規格外品の野菜や果物は破棄するか、一部加工業者などに流通させるのが農家では常識。もちろんビジネスとして成立させられるのであれば廃棄しないほうがいいのだろう。しかし、無理に規格品と同じように流通させようとしても、規格外品は偶然発生するものであり安定供給できないうえ、包装作業などに通常より人件費がかかる。それにもかかわらず安値で売らざるを得ないので、結果的に生産者にとってはメリットがなくデメリットばかり――というのだ。

　そこで今回は、食品ロス問題に詳しい日本女子大学 家政学部 家政経済学科教授の小林富雄氏に取材。「規格外品を市場に流通させることがSDGs的な取り組みにつながる」というのは間違った考え方で本当に農家を圧迫しているのかなど、食品ロス問題の実態について聞いた。

規格外品の流通コストは農作物の種類によって異なる

　まず「食品ロス」という言葉の定義を確認しておこう。

「国の定義では、捨てられる食べ物のうち、まだ食することができる可食分を捨てることを指します。食べられない部分に関しては家畜の餌にしたり、繊維状にしてアパレル関係の素材に転用したりできますが、可食分は食べ残されると捨てるしかないので、SDGsの観点から近年は社会問題として語られるようになりました」（小林氏）

　Twitterで話題になったツイート主のような農家は、食品ロス問題でどんな立場なのか。

「そもそも国内の食品ロスで主に問題視されているのは、スーパーやコンビニエンスストアといった小売店での返品や売れ残り、飲食店での食べ残しなどの事業系食品ロス、そして自宅での食べ残しなどの家庭系食品ロスです。2001年の食品リサイクル法では、事業系食品ロスを生み出している食品関連事業者がメインであり、農業などの生産者は注目される機会が少なかったのです。ただ2019年に制定された食品ロス削減推進法により、食品の産地、今回でいえば農家の人たちも食品ロス削減の取り組み範囲に含まれるようになりました」（同）

　今回のツイートで注目を集めた「『規格外品を市場に流せば無駄がなくなる』という認識は現実に即していない」という指摘について小林氏はいう。

「ツイートした農家の方がおっしゃっていることは、理解できる部分は多いです。まず、農作物の規格というものは主に農協などが卸売市場などでの評価を高めるために定めているもので、大きく分けて、見た目も味も整っている『A品』、味は変わらないが傷や多少の変形がある『B品』、味が悪いものや味は良くても大きく変形してしまった『規格外品』という、少なくとも3つ以上の区分が設けられています。規格外品を流通させるほうが通常よりも人件費がかかるというのは、おそらく『規格外品』のなかの食べられるものを加工して市場に流す手間のことを言っており、こうした側面は確かにあるでしょう。

　今、SDGsに注目が集まっていることで、それをビジネスチャンスとして捉えて、農家の方たちに規格外品を提供してほしいと相談する事業者は増えています。ですが、Twitterの農家の方が指摘しているように、規格外品の処理に時間とコストがかかり過ぎてしまう作物を生産している場合や、安定的に供給できないといったリスクは常につきまといます。