政府、「節ガス」検討へ…ロシア・サハリン2、日本へのLNG供給減は考えにくい

　経済産業省は７月１１日、都市ガスの節約を呼びかける初の「節ガス」に関する制度設計の議論に入った。家庭や企業に広く自主的な節ガスを求め、不十分なら大口企業に個別に需要抑制を要請する考えだ。電力分野ではすでに存在する制度と同様の制度をガス業界にも導入する構えだが、新たな制度を導入しようとしている背景に、ロシアからの液化天然ガス（LNG）輸入に不透明感が強まっていることがある。

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産をこの法人に無償譲渡することを命じる大統領令に署名した。大統領令によれば、ロシア国営ガスプロムの権益は維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるが、認められなかった場合、ロシア政府は４カ月以内にその企業の株式をロシア企業に売却する。売却代金はロシア国内の特別な口座に入金され、ロシア政府から通知があるまで留め置かれるという。

　サハリン２の運営会社（サハリンエナジー）の株主は、ガスプロム（５０％強）、英エネルギー大手シェル（２７．５％弱）、三井物産（１２．５％）、三菱商事（１０％）だ。萩生田経済産業大臣は１２日、ロシア大統領令に関して「引き続き照会を行っている」とした上で「エネルギー安全保障上、サハリン２は引き続き重要だ」と強調した。

　ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除されるリスクが生じており、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生まれている。サハリン２では日量１５万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGのほうだ。年間１０００万トンのLNGが生産され、日本は６００万トンを輸入している（うち発電用燃料分は３００万トン）。日本のLNG輸入の約１割を占めるサハリン２から供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまう。

　ロシア側は「新たな事業体の設立後にサハリン２からLNGの供給が止まることはない」と述べているが、メドーべージェフ前大統領は「日本はロシアから原油も天然ガスも得られなくなる」とSNSに投稿、サハリン２から日本企業が排除されることを示唆した（メドーべージェフ氏は現在、エネルギー政策を決定する権限を有していないとされる）。

ロシア、日本企業を排除する意向はない？

「欧州でロシア産天然ガスが停止する」との危機感が高まるなか、今回の大統領令が出されたことで「次は日本の番か」との危惧が生じているのは無理もないが、筆者は「今回の決定はサハリン２で主要な役割を果たしてきたシェルの扱いを早期に確定するのが狙いだ」と考えている。１９９０年代から始まったサハリン２の開発を主導してきたのはシェルだ。ロシア側は２００６年、シェルが有するLNG事業のオペレーター（事業の実施責任者）に関するノウハウを習得する目的で、ガスプロムをナンバー１の株主にしてサハリン２に参画させた経緯がある。

　サハリン２の「生みの親」といえるシェルだが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて２月２８日、サハリン２を含むガスプロムとの合弁事業からすべて撤退することを決定した。シェルは現在、サハリンエナジーの株式売却に向けてインドのエネルギー企業連合と交渉中とのことだが、交渉成立までに時間がかかっている。ロシア政府の今回の決定は、メインプレーヤーであるシェルが抜けた後のサハリン２の運営体制を早期に確立するためだと考えれば合点がいく。