中国、日本・台湾への軍事的挑発が活発化…米バイデン政権、超・対中強硬政策の中身

　バイデン米政権が発足して27日で1週間が経った。この間、ジャネット・イエレン財務長官やアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン米国防長官といった重要閣僚が議会で承認され、いよいよバイデン政権が本格始動する態勢が整いつつある。

　このようななか、中国の習近平国家主席は25日、世界経済フォーラムの会議（オンライン形式）で講演し、バイデン政権を意識して「新冷戦や制裁は世界を分裂に向かわせ対立させる」と述べて、バイデン政権がトランプ前政権同様、対中敵視政策をとれば、これまで以上に米中対立が激化し、世界は冷戦状態に逆戻りすることを懸念するという発言を行った。

　これに対して、バイデン氏は直接的な反応を示していないが、サキ米大統領報道官は同日の記者会見で「米国の中国への対応は3、4カ月前と変わっていない」と述べたうえで、「わたしたちは中国と激しい競争をしている。中国との戦略的競争は21世紀を決定づける特徴だ」と指摘して、米中関係が極度に悪化したトランプ前政権からの政策転換を望む習氏の要請にただちには応じず、一定の強硬路線を維持する考えを表明。同盟国と連携した対中政策を進める姿勢を強調した。

　これは、バイデン氏が大統領当選を確実にした昨年12月初旬、米ニューヨーク・タイムズとの1時間も及ぶ電話インタビューで、「私は（大統領就任後）すぐに、（トランプ大統領の）対中政策を変えるつもりはない」と述べたうえで、「中国との取引の鍵は影響力を築くことだが、我々はまだその能力を持っていない」と発言した延長線上にあり、バイデン政権が対中強硬路線を当面維持することを示したものといえる。

　バイデン政権はまだ発足したばかりで、喫緊の課題は世界で最も感染者数が多い新型コロナ対策であり、失業者対策などの内政の立て直しだ。まだまだ対中政策に手を付ける余裕はないというのが実情だろう。

　バイデン政権が対中政策などの外交政策に取り組むのは、新型コロナウイルスの感染収束が軌道に乗ってからで、それは早くとも今年の夏から秋にかけてであり、ワクチンが全国民に行き渡り、早ければ感染が下火になる来年以降でなければ、バイデン政権が対中政策に本格的に取り組む条件は整わないと推測できる。米中両国は対立状態のまま１年間が過ぎることも考えられる。

重要閣僚の対中姿勢

　それを暗示するように、バイデン大統領が指名したイエレン財務長官やブリンケン国務長官、キャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表、オースティン国防長官はいずれも国内重視であり、中国について厳しい見方をしていると伝えられる。

　女性で初めて米財務長官の指名を受けたイエレン氏は19日、上院財政委員会の指名承認公聴会で、バイデン氏が新型コロナ禍に対応するため先に発表した１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策案について、早期成立を議会に訴えるのに当たって低金利環境持続の見通しを強調。中小企業や失業者向け援助、州・地方自治体への支援金など一連の歳出案について、新型コロナ禍との闘いに必要だと指摘する一方、それに伴う連邦債務残高の増加を憂慮するにはあたらないとの姿勢を表明している。これは一言でいえば、国内重視だ。

　バイデン氏が25日、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン法」の運用を強化する大統領令に署名したことがそれを裏付けている。政府機関に米国製品の調達拡大を促し、国内製造業を支援するためだ。これはトランプ政権の政策を踏襲することを意味している。

　一方、外交政策を担当するブリンケン国務長官も指名承認に関する上院外交委員会での公聴会で、中国について「米国に最大の挑戦を突き付けている」と指摘。「中国との競争を制することができる」と述べ、強硬姿勢で臨む方針を鮮明にした。