飲食店経営者は「2022年夏になっても需要は以前の3割減」を前提に大胆な決断をすべき

　日本人は社会学的にいえば農耕民族的思考が根付いている民族だといわれています。特徴としては忍耐力があって一族や集落を大切にする。昭和時代の大企業の日本的経営というのは、まさにそのようなかたちで、会社を家族のようにとらえ、辛抱強く何十年もかけて製品や事業を育てる経営が行われてきました。

　大企業ではない中小企業の経営者も、似た気質を持っている方が多いと思います。ハイテクのITベンチャーなどはもっと短期志向の方も多いのですが、昔ながらの業種の経営者は総じて粘り強いことが多い。

　そのような農耕民族的経営が行われている典型的な業種が飲食業です。その土地に根付いて、開業当初はなかなかお客さんが来ないのですが粘り強く営業を続け、そのうち固定客が1人、2人、10人、100人と増え、5年がんばってようやく経営が安定する。そのような粘りを持った経営者でないと、飲食店経営はなかなか務まらないものだといわれます。

　さて、今回の本題はアフターコロナです。この夏、よく目にするようになったのが飲食チェーン店の大量閉店のニュースです。そのなかでも消費者目線で仕方がないと感じるのは店舗網の5％から10％程度の縮小です。吉野家ホールディングスが国内外3300店のうち最大150店舗を閉店するとか、スガキヤが300店舗超の国内店舗網のなかから約30店舗を閉店するというのがその事例です。コロナの苦境で不採算店を整理するのは仕方ない自衛策でしょう。

　一方でニュースとしてつらいのは、そのお店しかないお店の閉店や、大半のお店が閉まるといったニュースです。最近の例でいえば、大きなふぐの提灯で知られた大阪の新世界の名物だった「づぼらや」の閉店は悲しいニュースでした。また東京のキッチンジローが15店舗のうち13店舗を閉店するというニュースがありましたが、これも消費者目線でいえばとても残念なニュースです。

　しかし、これらの感想は実は私が消費者目線で感じた感想です。では飲食店の経営者目線で見たら、このコロナ危機をどう捉えるべきなのでしょうか。

農耕民族的経営の考え方

　ここで冒頭の話に戻ります。アフターコロナをどう乗り切るべきか、農耕民族的思考で考えたら、ここで粘り強くコロナ禍が過ぎるまで待とうという考えになります。コロナ禍についてはいろいろな予測がありますが、ひとつの手掛かりとして、景気が元に戻るのが2021年度末、つまり2022年3月頃だという情報があります。

　これは比較的保守的な未来予測だと思います。今年2020年の秋冬におそらく新型コロナの再流行があって、そこではまだワクチンも治療薬も間に合わないため消費者は家に籠らざるをえない。ここまでは通常の予測の範囲内です。

　それで楽観的には来年の夏頃にはコロナが収束し始めるという予測もありえます。これは過去のパンデミックでも大きな被害は2年程度だったという経験則からの楽観的な見方です。ワクチンもさすがにこの時期には完成する可能性もかなり高いかもしれません。

　しかし、ここで議論しているのは、経営として「あと何カ月この状況を我慢すべきか」ということです。来年の春までは資金繰りがなんとかなるという前提だと、もし来年の春夏にワクチンが完成しなかったら、そこで資金計画が破たんしてしまいます。可能性としては来年の春夏にはまだワクチンも治療薬も開発が間に合わない可能性は十分にある。そして2021年の冬にも3度目の大流行が起きる可能性もあるわけです。

　ですから、コロナ禍をなんとか我慢してやり過ごそうと思ったら、あと1年半ちょっと、2022年5月末まで今とそれほど変わらない状況が続いたとしても、耐えられるように体制を縮小して、細々と経営を続けられるようにする。「やまない雨はない」と信じてそれまでがんばる。これが農耕民族的経営の考え方です。