Go To イート、税金「2千億円」投入し事業委託先と大手予約サイトを儲けさせる愚策

　では10月1日に一斉に予約が入りキャンペーンは終了するかというと、そうはならない。一つは、ポイントが付与されるのが1カ月程度先になりそうなのだ。翌月の10日前後になる可能性もあり、そうなると、10月の予約と利用分のポイントは、11月10日前後に付与される。その場合、初めてのポイントを使えるのは、早くて11月ということになる。その後に予約して利用しても、そのポイントは12月にしか使えない。

　もう一つの理由は、そもそも7670万人も利用できるほど飲食店の店舗数はない。2016年のデータでは、全国のホテル・飲食店は約70万事業所（店舗）しかない。すべての店で1カ月間に110席利用されれば7700万席になるが、それはとても考えられない。

　こうした現状で、なんとかポイントを獲得しようとすると、大勢の仲間で利用できそうな飲食店をできるだけ多く予約するしかない。10人で10カ所の飲食店を1カ月のうち20日間申し込む。時間を変える手もある。そのうち、10回の予約が取れたとする。ポイント付与は、1回の予約で最大10人である。10人で予約し利用すると、合計1万円が予約者に付与される。10人それぞれが10カ所予約し利用すれば、仲間10人で10万円のポイントが獲得できる。毎週2～3回は飲み会をするような人たちには、こんなことも可能かもしれない。

　そうしたなかで飲食店側が一番気を付けなければいけないことは、不正利用だ。たとえば、10人の予約客のうち9人しか来店しなかった場合、当然、1人キャンセルの旨をサイト側に通知しなければならない。そうしなければ、予約者に10人分のポイントが付与されてしまう。店側が10人予約を9人に修正しなかったり、「遅れてくるから」と言われて、信用して10人のままサイト側に来店確認を通知したが、結局来店しなかったとなると、店側やサイト側にほとんど損失はなくても、結果的には税金を消費者に不正に支払ったことになる。

　顧客と店側が共謀して行う意図的な行為はもちろん、忘れてしまったという単純ミスでも、税金の不正利用に違いはない。その分、正しく利用しようとした人にポイントが付与されなくなる。

不正防止は困難

　しかも、この不正を摘発するのは非常に難しい。1回の来店人数の不正やサイト側への通知（来店確認人数）の不正が起きたかどうかを第三者が見極めるのは、非常に困難な作業となる。ましてや、意図的でない不正の場合は、不正した本人も気が付かないことがある。意図的でなくても、間違ったことをすれば税金の不正利用になる。

　さらに、この事業の主催者である農水省は事業者に対して不正防止対策を義務付けている。農水省が、委託事業者に示した仕様書には、不正対策防止の項目の中で、次のように明記されている。

・ウェブ予約し、来店確定があった場合にのみポイントが付与されるようにするものとし、キャンセル処理がなされなかったために自動的にポイントが付与されるミスが発生しないよう、対策を講じるものとする。

・消費者が行う不正に対する対策を講じるものとする。

・飲食予約サイト事業者内において発生し得る不正を防止するため、これに対する対策を講じるものとする。

　こうした対策は、たとえば、少なくともサイト事業者が各飲食店に監視員を派遣し、監視員自ら来店人数の確定をするなどしなければ防ぐことは難しいだろう。監視員を派遣したとしても、店の忙しい時間帯に正確に人数をカウントできるのか、遅れてくるといった顧客を正しく判定できるのかといった不安はある。

　国も事業者を選定する際、企画提案書の審査をしている。評価項目の一つに「実施体制の適格性」はあるが、不正防止対策をどこまで審査したかは不明だ。すべてが「性善説」に基づいて実施されているような気がしてならない。