勘違いも多い｢年末調整｣｢確定申告｣が必要な理由

ダメです。納税は国民の義務ですし、税務署は誰がいくら税金を納めるべきかを把握しています。

例えばあなたがA社の案件を副業で引き受けて、100万円の報酬があったとしましょう。するとA社のあなたへの支払いは、経費などの形で税務署に申告されることになります。税務署としては、A社はあなたに100万円を支払ったと申告しているのに、あなたからは納税がないことになり、「おかしい」とわかる、という仕組みです。

申告せずに放っておくと、延滞税や無申告加算税などのペナルティを科せられる場合がありますから、注意が必要です。

では、どんな人が「確定申告しなければならない」のか。以下にまとめてみました。

私は副業を勧めているので、いちばん関係があるのは（1）ですね。ここで注意してほしいのは「所得が20万円を超える」というところです。

所得＝収入－必要経費

なのでもし、40万円の収入があって、必要経費が30万円かかっていたとすると、「40万円－30万円」で所得は10万円だから、確定申告をしなくてもOKということになります。

払った税金が戻ってくる！？「還付金」とは？

もう1つ知っておいてほしいのは、「したほうがいい」確定申告です。支払った税金が「還付金」として戻ってくる確定申告は、主に2パターンが考えられます。

①副業で源泉徴収されているとき

副業でバイトや単発の仕事をやった場合など、報酬を支払う側（法人）は、支払う前に「源泉徴収」といって税金を集めておき、税務署に納税する義務があります。

もし、副業のライターの仕事が年間で100万円の報酬だった場合、手元には90万円が入り、10万円の税金をすでに払っていることになります。経費を多く使っている場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部が「還付金」として戻ってくる場合があります。

②医療費を多く支払ったり、住宅ローンを組んだり、寄付をしたとき、また何らかの被害を受けたとき

会社員の人でも、医療費控除、寄附金控除、雑損控除は、年末調整では計算されません。自分で確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。また、住宅ローン控除も、制度対象の物件のローンを組んだ翌年に確定申告をすることで受けられます。特に副業で損をした場合などに、確定申告をすると損益通算ができるんでしたね。つまり、節税できるので、副業がうまくいっていないときほど、確定申告は大切ですね。

確定申告の詳しいやり方は、国税庁のホームページにありますので、ここでは、ごくごく簡単にやり方と提出時期を説明します。

確定申告は、必要な書類をそろえて税務署に提出します。

確定申告は、税金を知るのにいちばんいい方法です。給料をもらっている人は気づかないかもしれませんが、実は税金は、私たちにとって大きな支出。だからこそ、お金持ちになりたい人は、知っておく必要があります。

やり方がわからない場合は、税務署の相談コーナーでも教えてもらえますし、確定申告だけ税理士さんに頼んでみるのもいいでしょう。ぜひ、一度やってみてください。

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