開始まであと90日｢インボイス制度｣のインパクト

インボイス制度は、個人事業主ばかりか会社員、国民全体に影響を及ぼす

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「インボイス増税反対！」

6月14日、国会議事堂の正門前では1500人余りの人たちが拳を上げながら叫んでいた。

集まったのは漫画家をはじめ、声優やイラストレーター、ウーバーイーツの配達員などさまざまな職種の個人事業主たち。10月1日から始まるインボイス制度（正式名称は「適格請求書等保存方式」という）に反対していたのだ。

「インボイス全国一揆」と名付けられたこのイベントに参加していた30代男性は、「インボイスを発行できないなら取引をやめると言われた。負担が増えたら生活できなくなる。すでに廃業した仲間もいる。絶対に反対だ」と声を荒らげた。

大半の企業にも影響が及ぶ大改正

彼らが怒るのには理由がある。インボイス制度が始まると、これまで納税を免除されていた小規模事業者たちに納税負担が発生。負担を拒めば値下げを要求されたり、契約を打ち切られたりする可能性があるのだ。

国会前に集まった個人事業主たち。インボイス反対のシュプレヒコールが起きた（撮影：尾形文繁）

インボイスを簡単に表現すれば、「売り手が買い手に発行する消費税の納税額の証明書」のこと。それを発行するだけなら大したことではないと思いきや、そうではない。消費税の計算方法が根底から変わり、個人事業主をはじめとする小規模事業者はもちろん、大半の企業にも影響が及ぶ大改正なのだ。

この制度を理解するために、まずは消費税の仕組みを説明することから始めよう。

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課せられる税。商品などを購入するたびに消費者が国に納税するのは困難なことから、事業者が商品価格に消費税分を上乗せして消費者から受け取り、代わってまとめて納税している。

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商品は、生産業者から完成品製造業者、卸売業者、小売業者などを経て消費者の手に渡る。そのたびに消費税を上乗せしていると、同一の商品に何度も消費税がかかってしまうことになる。

そのため、各事業者は「受け取った消費税（売上消費税）」から、「支払った消費税（仕入消費税）」を差し引いた金額を納税する。「税の累積」が起きないようにするためで、「仕入税額控除」と呼ばれる制度だ。

軽減税率とセットで導入

ところが2019年10月1日に消費税率が10％に引き上げられたのに伴って、低所得者に配慮する観点から、酒類や外食を除く飲食料品などについて8％の軽減税率が適用された。複数の税率が併存したことで、経理処理が複雑化。そのため、正確に納税させるためにセットで導入されたのがインボイスだった。

だが、そもそも軽減税率は低所得者を救済するのが目的だったはず。にもかかわらずインボイスによって、逆に小規模事業者たちに大きな負担を強いかねない事態になっているのだ。

消費税導入は、もともと世論の反発が強かった。そのため国は、課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税を免除するという「免税事業者制度」を設けた。