日本の会社員の｢安すぎる初任給｣は今後変わるか

日本の会社員の初任給が安すぎる問題。初任給の大幅アップを決断する会社も増えています（写真：EKAKI／PIXTA）

日本の会社員の初任給が安すぎる――。

現在、大学卒の初任給の平均額は、事務系で21万9402円、技術系で22万438円（月額、以後の金額も月額）にすぎません。

賃金上昇の抑制は、日本経済の活気のなさにつながる？

その引き上げ率は、ここ3年連続でダウン傾向にあります。この初任給の「頭打ち」が全体に波及して、賃金の上昇を抑制。さらに日本経済の活気のなさ（GDP成長率の低迷、生産性の低さ）等にもつながっているように思えてなりません。

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ちなみに、筆者が社会人になった1987年当時の初任給は平均14万円台でした。当時と現在の部下を比較すれば、妥当な金額なのかもしれません。ただ、日本が世界経済の成長に取り残されていること、当時から35年以上が経過していることを考えれば、初任給はもっと上昇しているべきとは思いませんか？

リーマンショックや東日本大震災などの影響で、経済環境が低迷する時代が長く続いたため、会社側として給与を頭打ちにせざるをえない時期も確かに過去にはありました。しかし、手元に潤沢な現金を保有する状況になった会社も多く、政府からも賃上げ要請が出るような状況になっています。

初任給の頭打ちからの脱却を目指し、日本経済の活性化にも寄与する会社が増えてほしい。そう願う中、初任給の大幅アップを決断する会社が登場し始めました。

その1つがバンダイナムコエンターテインメントです。年収における基本給の比率を高め、初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げると発表。2割以上のアップですからかなりの決断といえます。

折しもサイバーエージェントが初任給を42万円にするとの報道もあり、インターネット業界やゲーム業界でこの動きは続きそうです。

続く、初任給の引き上げ

海外でも人気の日本酒メーカー、獺祭の蔵元である旭酒造も、初任給の引き上げに動いています。2022年、2023年に製造部に入社する大卒新入社員の初任給を21万円から30万円に引き上げるとしています。

獺祭で、初任給引き上げの背景にあるのは、高品質なモノづくりに取り組む人材の処遇を高めたいという会社側の狙いです。

5年で「平均基本給2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比の2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのためには起点となる初任給の大幅アップが必要と考えたからのようです。

こうした、大幅アップを行う取り組みに、追随する企業が出そうな状況を生み出しています。ある中堅企業の人事部長に話を聞いてみると「初任給は上げていく傾向に拍車がかかるでしょう」とのコメントをいただきました。

同じようにエンタメ業界の大企業の人事部に聞いてみると、「（初任給のアップを）前向きに検討中です」との回答が返ってきました。

2022年度は初任給の金額を据え置いた企業が多かったですが、規模にかかわらず、起点となる初任給が安いことを認識した企業が動き出したということなのでしょう。では、どうして、これまで起点が安いままになってしまっていたのでしょうか？

経済の低迷期が続いたことが最大の理由ですが、それ以外に会社側の意識の問題があります。

ひとつは、初任給が高いのは大企業で、中小企業は低いのが当たり前、といった意識です。中小企業が採用に不利なのも当たり前と、業界では長く言われてきました。その後、毎年の給与のアップ額も大企業のほうが高い傾向にあり、「そういうものか」という意識が強かったといわざるをえません。