日テレ同時配信開始で聞こえる電波返上の足音

同時配信においては後進国の日本。テレビ局は離れてしまった視聴者を取り戻すことはできるのか（写真：simpson33／iStock）

10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。配信プラットフォームは、日本テレビの配信サイト「日テレ無料」や各民放番組の見逃し視聴サービスをしている「TVer」が想定されているそうだ。将来、TVerでの民放各局の同時配信・見逃し配信が実現すれば、そのインパクトは非常に大きい。

そもそも日本は、同時配信においては後進国だ。例えば英国では公共放送のBBCと民放のITVが2008年から無料の同時配信と見逃し配信サービスを提供している。日本はなんと12年も遅れている。その最も大きな要因は危機感の違いだ。

振り返ると2006年から2008年にかけては、世界の映像ビジネスが大変革を始めた転換点だった。2006年にはスタートアップだったYouTubeがGoogleに買収され、翌年にはアメリカのレンタルDVD企業Netflixがコアビジネスをネット配信に移行させている。

2008年にはアメリカのNBCやFOX、ABCなど大手テレビ局によるHuluがサービスを開始。英国もこの流れに乗り遅れまいとネット配信を加速させた。アメリカでは、高額なケーブルテレビからはるかに安価なネット配信に乗り換える人たち、「コードカッター」が急増し、各テレビ局も動画配信サービスに次々と乗り出した。

日本の同時配信が遅れた理由

一方、日本のテレビ局は、日本語という言語の壁に守られているうえ、無料のテレビ放送が圧倒的に普及しているので有料の配信サービスは受け入れられず、ネット配信の影響は限定的だとみていた。事実、2011年に日本に進出したHuluは苦戦し、2014年には事業を日本テレビに売却している。

しかし2016年にNetflixやAmazonプライムビデオが日本に上陸したあたりから事態は変わり始めた。Amazonは通販の送料が無料になるプライム会員をすでに多く獲得していたが、その会員なら追加料金なしに動画配信サービスを利用できるという強力な施策を打ち出した。

Netflixも日本語のオリジナル番組と優れたリコメンド機能を武器に着実に会員数を伸ばした。そしていつの間にか、世界を股に掛ける巨大企業は日本に確固たる足掛かりを築いていた。

図表は日本のテレビ局系と世界の有料動画配信サービスの会員数を比較したものだ。（外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

Netflixの会員数はアメリカでは全世帯数の半数近く、英国では4割以上を占めている。日本でもつい先日、8月末時点で500万人を突破し、約1年前から200万人増えたと発表している。これは日本テレビのHulu、フジテレビのFODよりはるかに多い。

またAmazonプライムビデオは日本でも頭抜けた会員数を獲得している。グラフには含めていないが、ほかにもスポーツ動画配信サービスのDAZNの会員数は200万人とも300万人ともいわれている。

会員数の差だけではない。日本のテレビ局にとってもう1つ怖いのは、NetflixやAmazonの桁違いの資金力だ。例えばドラマ1話の制作費は日本の数十倍ともいわれ、DAZNがJリーグの放映権を10年で2100億円という破格の金額で獲得したことは知られている。

日本のアニメへの投資にも積極的で、NetflixとAmazon両社ともテレビ作品の配信権を高額で買い占め、オリジナル作品を次々と制作。このままでは圧倒的な資金力を持つ黒船に、ユーザーやコンテンツだけでなく番組を作る制作者も奪われてしまいそうだ。