〈トランプ貿易は論理より政権内部抗争〉掲げられた政策は偏見と矛盾の混乱、予測不能な交渉へ備えるべきこと

　2024年10月31日付のフィナンシャル・タイムズ紙で、同紙のアラン・ビーティが、トランプの貿易政策を決めるのは論理よりも内部抗争であると述べている。

（AmyLaughinghouse/gettyimages・dvids）

　トランプの貿易政策は偏見と矛盾の混乱であり実際の政策と見るのは間違いであり、そのために他国がそれに論理やゲーム理論で対抗しようとするのは怒ったサイを相手にチェスをするようなものだと考える者もいる。トランプの考えが政権内部の闘いの大枠を決めることになる。

　現在、トランプは少なくとも５つの矛盾する、実現不可能な政策を掲げている。すべての貿易相手国に対する関税を10％または20％引き上げ、中国からの輸入品への関税を60％以上に引き上げる。関税収入で連邦所得税を置き換える（それは物理的に不可能だ）。相手国の関税に相当する関税を課す「相互貿易法」を制定する。そして時宜に応じてドル安を促進することだ。これらの雑多な武器（政策）の目的は、貿易赤字の解消、中国の弱体化、米国の平均所得の引上げ等である。

　トランプは保護主義者と見られているが、第一期政権時の貿易政策の特徴は、絶え間ない緊張だった。関税強硬派のピーター・ナバロから、自由貿易主義者のラリー・クドローまで様々な人間が衝突していた。欧州連合（EU）は2018年にクドローを通じてロビー活動を行い、ナバロが推進していた自動車関税の回避に成功した。

　第二期のトランプ政権も、内部抗争の再現になる可能性が高い。一見合理的に見える政策であっても、額面通りに受け取ることはできない。

　現在、自称自由貿易主義者のトランプ支持者（ケビン・ハセット等）は、相互主義貿易を推進している。この提案は、米国の既存の低関税を梃に相手に自由化させる上手な方法のように見える。しかし、それを一律に適用しようとすれば、政治問題が爆発する。

　トランプは自分の目的につき明確かもしれないが、彼自身も含め誰も特定の政策につき真剣に考えていない。トランプと一緒に仕事をした経験のある人々の中には、彼は関税そのものを好んでおり、それで政府収入を増やし、出来れば所得税を下げたいと思っていると言う人もいる。

　彼の側近には、中国との離反を望む者や逆に習近平との自由化交渉が可能だと考える者もいるだろう。トランプは、何のために如何なる手段を使うかにつき統一された計画を持たないで政権に入ると言う人がいるが、それは正しい。

　また彼の役人達皆が同じ方向を向いている訳でないことも正しい。しかし、彼が今述べている多様な手段は、少なくとも政権内部の抗争が如何に戦われるかを判断する材料にはなる。

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トランプ政権との交渉に必要なこと

　11月５日の米国大統領選挙は、トランプの驚くべき勝利となった。一般得票でもトランプが勝っている（トランプ7264万票、ハリス6795万票）。上下両院でも共和党が過半数を制した。

　上記記事は大統領選を間近に書かれたものである。ビーティはこの記事で、トランプの貿易政策は、論理より政権内部の抗争を通じて決まっていた、第二期政権でもそれと同じことになるだろう、「トランプの貿易政策は偏見と矛盾の混乱」だとの見方には一理あると述べる。

　さらにトランプは「少なくとも5つの矛盾する、全く実現不可能な政策を掲げている」として、?すべての貿易相手国に対する関税を10％または20％引き上げる、?中国からの輸入品に対しては関税を60％以上に引き上げる、?連邦所得税を関税収入で置き換える（それは物理的に不可能だが）、?相手国の関税に相当する関税を課す「相互貿易法」を制定する、?時宜に応じてドル安を促進することを挙げる。