＜注目＞トランプ次期政権の政策指針「AGENDA 47」、自ら語った大胆公約、「Project 2025」はすでに反古に

　今日、米軍に加わる若者たちは減少しつつある。トランプ第一次政権当時、私は合衆国軍隊を完全に立て直し、アメリカを強靭なグローバル・ポジションに導いた。

　ところが今や、軍事備蓄は底をつき、財政は枯渇し、兵力数は減少の一途をたどり、我が国は世界の笑いものとなっている。こうした現状で、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加入を論じることなど尋常ではない。

　私がホワイトハウスに戻ったら、即その日のうちに、アメリカの国益を最優先する外交政策に立ち帰る。アメリカの東欧における最大の利益は、平和と安定にある。ウクライナ戦争は決して起こるべきではなかった。しかし、この無意味な死と破壊に終止符を打つべき時がとっくに来ている。

　我が国はウクライナ支援のためにこれまでに2兆ドル近くも費やしてきた。これに対し、欧州の出費はそのほんの一部にも満たない。私は欧州に対し、対ウクライナ戦略備蓄の立て直しに投じてきた費用をわが国に払い戻すよう求める。私は、我が国軍事力増強のために記録的資金を投入する用意がある。そしてかつてない戦力に立て直す。

　過去4年間、軍事費を無駄使いしてきたために、軍隊入隊者も減少し、軍事備蓄も底をつき始めている。我々は今、核兵器と超音速ミサイルの恐るべき脅威にさらされている。

　超音速ミサイルはこれまでの6倍ものスピードを持ち、核弾頭を搭載した場合、あらゆる都市、あらゆる国が壊滅させられる。しかも、他国はわが国に対しても核の脅しをかけ始めている。

　このままでは第三次世界大戦に突入しないとも限らない。そうした最悪シナリオを回避する最善策は、最先端テクノロジーを駆使した次世代ミサイル防衛システムの建設にある。

　我々は米軍指導部、議会との協力の下で、イスラエルに存在する“鉄のドーム（Iron Dome）”同様に、我が国民を核攻撃から守るためのドームを用意する必要がある。私は1期目に、米国史上初の宇宙軍を創設した。我々は再び、アメリカをミサイル攻撃から守るための“盾”を建設に乗り出すつもりだ」

〈エネルギー政策〉

　「我々は、『最も入手可能なエネルギー・電力国（most affordable energy and electricity country）』になる必要がある。今日、我々は貧弱で基準以下で入手困難なエネルギーを持っている。

　風力発電所は老朽化し、野鳥がその犠牲になっている。コストも膨大だ。ほかにも代替エネルギーがあるが、どれも芳しくない。これらは『Green New Deal』と呼ばれてきたが、私に言わせれば“インチキ・ディール”だ。

　私が1期目の大統領だった当時、国内就労者が増えた一つの理由は、エネルギー・コストの劇的低下により事業が増えたからだ。しかし、バイデン政権下で火力発電所に対する様々な規制が加えられた結果、これら事業所が閉鎖に追い込まれた。

　一方、エネルギー不足のドイツでは再びこの種の規制を撤廃し、火力発電所を建設しつつある。中国では毎週1カ所のペースで火力発電所が増設され、風力発電とゲームを展開中だ。

　我が国のバイデン政権下で代替エネルギー開発が進められてきた結果、電力代は跳ね上がり、従来の火力発電所は閉鎖に追い込まれている。しかし、私が大統領に返り咲いた暁には、アメリカは世界工業諸国中で最低コスト・エネルギー国となり、ナンバー・ワンの国となる。

　我が国の足元には、無尽蔵の石油・天然ガスが存在し、われわれはこれら液体燃料採掘をフル始動させる。加えて原子力、クリーンな石炭、水力など入手可能なエネルギー生産を加速させる。

　低コスト・エネルギー依存に切り替えることにより、物品生産コストは中国以下となり、インフレも低下し、雇用増につながる。電気自動車についても、ユーザーの購入自体に反対しないが、現行の優遇措置を撤廃する」