＜注目＞トランプ次期政権の政策指針「AGENDA 47」、自ら語った大胆公約、「Project 2025」はすでに反古に

　中国はわが国のテクノロジー、農耕地、金属その他の資源の買収、そして港湾、ターミナル、さらにバイデン犯罪ファミリーの影響力の下でエネルギー基幹部門の買収に乗り出している。私がかねてから言ってきたように、経済安全保障は国家安全保障にほかならない。

　中国はわが国企業による中国インフラの買収を決して許していない。アメリカも同様に中国によるわが国インフラ買収を決して許すべきではない。私は一期目の大統領の時には、決してそれを許さなかったし、また大統領に返り咲けば、二度と許さない。

　わが国防衛のために、我々は中国による米国インフラ保有に対する果敢な新たな制限を課す必要がある。その中には、エネルギー、テレコミュニケーション、農耕地、天然資源、医療関連物品、その他戦略的自然資源が含まれる。そのためにはまず、これら緊要な諸工業に対する中国による買収にストップをかけ、わが国安全保障を脅かしている中国保有のわが国の経済資産の売却を中国側に迫ることから始めなければならない。

　もし、これを実行しないならば、合衆国は中国所有となり、彼らを喜ばせることになる。私は再び大統領になったら、アメリカの将来はこれからもアメリカ国民の手中に残ることを保証する」

〈対外通商政策〉

　「私の通商政策の基本ビジョンは、国内生産者を罰し海外企業に報酬を与えるバイデン政権の施策から国内生産者と輸出業者に恩恵をもたらす仕組みに移行させるため、関税および貿易政策を根本的に見直すことにある。この目的達成のため、ほとんどの外国製品に対する一律、ベースライン関税改正を段階的に実施していく。関税率はその国の通貨切り下げの度合いに応じて引き上げていく。

　諸外国は、対外貿易で得をするために自国通貨を切り下げ、自国企業に助成金を出し、あるいは不正貿易に乗り出している。外国製品に対する関税を引き上げれば、それだけ米国生産者に対する課税が大きく下がり、結果的に多くの雇用を生むことになる。わが国の税収増によって、国内企業への新たな投資が加速し、わが国労働者、ファミリー、地域社会を潤すことになる。

　このプランは、私が１期目で実行した貿易不均衡是正のための「北米自由貿易協定」（NAFTA）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の歴史的成功に依拠した新たなる「戦略的国家生産イニシアチブ（Strategic National Manufacturing Initiative）」の中核をなすものである。加えて、経済および国家安全保障の観点から、私は最重要の業界の対中国依存を完全に終わらせるための大胆な一連の通商政策改正に取り組む。

　まず、中国を『最恵国待遇』の対象から外す。そして、4年間で段階的に、エレクトロニクスから鉄鋼、医薬品に至るまであらゆる重要製品の輸入に終止符を打つ。

　この措置の中には、今は生産していないが今後突如として生産に乗り出すであろう“中継国”経由での対米輸出に対する厳格な禁止措置も含まれる。さらに我々は、米国企業による対中国投資、そして中国による米国企業買収を終わらせるための新たなルールを採用する・・・。

　しかし、アメリカ・ファーストではなく、アメリカ・ラストに依拠したバイデン政権の中国寄り政策を終わらせたとしても、我々はこれまで同様、中国と良い関係を続けていくことになる。なぜならば、以前にそうであったように、中国は再びわが国をリスペクトすることになるからだ」

アメリカをより強く

〈軍事政策〉

　「バイデン政権は、ウクライナ支援に関連して、クラスター爆弾使用目的で予備兵の欧州派遣を決めた。これは、我が国の兵力不足を意味するものだが、事実だ。