世界人類を救え

世界人類を救え・3

世界人類を救え    3    小川孝子　金子正幸　内藤晃一     共著    2019年1月26日(金)

2019年4月28日(日)
話しが長く成って、書き込み辛いので、分けて書きます。
韓国を平和を愛する国にする為に、その経済を縮小して、征服欲を減殺します。
韓国の造船・鉄鋼・半導体・自動車産業は、日本が資金・技術移転に協力して、育てた物です。
しかし、韓国は、平和な友好国に成らないで、日本に牙を剥いて来ました。
日本の産業を弱体化し、日本征服を目指しています。

韓国の造船は、ダンピング価格で日本から、仕事を奪い、韓国の銀行から融資を受け、その資金で高利貸しをして、ダンピング分を儲けて、採算を図ります。日本も同様の国策を取って、韓国造船業を、壊滅させなければ、成りません。
韓国の貿易は、日本の銀行の保証に拠って、成り立って居ますから、この信用保証を取り止めて、韓国経済を破壊すべきです。
韓国が長閑な平和国家に成る事こそ、世界の平和の必須事項です。朝鮮半島は、非武装の緩衝地帯であるのが、理想です。

韓国半導体に対しては、原料素材・部品・関連機械の供給を止め、韓国半導体の輸入も止めるべきです。
エンジンを始め、自動車部品の供給も止めるべきです。その分、日本企業が生産すれば、良いのです。
鉄鋼も技術協力を止めて、壊滅すべきです。
韓国を、非武装の平和国家にして、世界平和を実現するのです。
韓国は、静かな朝の国に返るべきです。

JETRO
ビジネス短信から、引用します。

南北首脳、平壌共同宣言合意書に署名
（韓国、北朝鮮）
ソウル発
2018年09月21日
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は9月18日から北朝鮮の平壌（ピョンヤン）市で2日間にわたり、3回目の首脳会談を行い、「9月平壌共同宣言合意書」に署名した。合意書のポイントは次のとおり。
「板門店宣言軍事分野履行合意書」を採択し、南北軍事共同委員会を早期に稼働し、偶発的な武力衝突防止のために緊密に協議する。
南北間の鉄道および道路連結のための着工式を2018年内に実施。条件が整い次第、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業を優先して正常化させる。
離散家族常設面会所（金剛山地域）を早期に開所する。南北赤十字会談を通じ、離散家族の画像（オンライン）再会とビデオレターを交換する問題を優先的に解決していく。
平壌芸術団のソウル公演（10月中）を推進し、2032年夏季オリンピックの共同開催誘致に向けて協力する。
北朝鮮は東倉里（トンチャンリ）エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家の参観の下で、優先して永久廃棄する。米国が相応の措置を取れば、寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久廃棄のような追加措置を取る用意があることを表明。
金委員長が近いうちにソウルを訪問する。
合意書について、韓国・青瓦台（大統領府）は「実質的に（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」「朝鮮半島の非核化は（金委員長が）寧辺核施設の廃棄意志を表明したことで実践的な段階に突入し、軍事的な緊張緩和は実質的な不可侵を制度化した」とするコメントを発表した。国連総会に参加する文大統領は9月24日（米東部時間）に米国のトランプ大統領と会談し、今回の会談内容を説明する見通し。
〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕
（韓国、北朝鮮）
ビジネス短信　e82712cf35f438b6



板門店宣言軍
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歴史的な板門店宣言の履行のための軍事分野合意書から、引用します。

板門店宣言軍事分野履行合意書

南と北は、朝鮮半島での軍事的緊張状態を緩和し信頼関係を構築することが、恒久的で強固な平和を確保するために必須であるという共通認識から、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を軍事的に徹底して履行するために、次のように包括的に合意した。

南と北は、地上と海上、空中を始めとするすべての領域で、軍事的緊張と対立の根源となる相手方への一切の敵対行為を全面中止することにした。
①双方は、地上と海上、空中を始めとするすべての領域で武力衝突を防止するために、多様な対策を講じた。 　双方は、軍事的衝突を引き起こす可能性があるすべての問題を平和的な方法で協議・解決し、どのような場合にも武力を使用しないことにした。
双方は、どのような手段と方法でも、相手方の管轄区域に侵入または攻撃したり占領する行為をしないことにした。
双方は、相手方を標的とした大規模な軍事訓練および武力増強の問題、様々な形態の封鎖・遮断および航行妨害の問題、相手方への偵察行為の中止問題などに関し、「南北軍事共同委員会」を稼動し協議することにした。
双方は、軍事緊張の解消および信頼構築に応じて、段階的軍縮を実現していくことで合意した「板門店宣言」を具現するために、これと関連する多様な実行・対策を継続協議することにした。
②双方は、2018年11月1日から、軍事境界線一帯で相手方を標的とした各種の軍事演習を中止することにした。
地上では、軍事境界線から5km以内での砲兵射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を全面中止することにした。
海上では、西海の南側・徳積島以北から北側・椒島以南までの水域、東海の南側・束草以北から北側・通川以南までの水域で砲射撃と海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口・砲身にカバーの取り付けおよび砲門の閉鎖措置をとることにした。
空中では、軍事境界線の東・西部地域の上空に設定された、飛行禁止区域内での固定翼航空機による空対地誘導武器射撃など、実弾射撃を伴う戦術訓練を禁止することにした。
③双方は、2018年11月1日から、軍事境界線上空に全機種の飛行禁止区域を次のように設定することにした。
固定翼航空機は、軍事境界線から東部地域（軍事境界線標識物第0646号から第1292号までの区間）は40km、西部地域（軍事境界線標識物第0001号から第0646号までの区間）は20kmを飛行禁止エリアに設定する。 　回転翼航空機は、軍事境界線から10km、無人機は東部地域で15km、西部地域で10km、気球は25kmとする。
ただし、山火事の鎮火、地・海上の遭難救助、患者搬送、気象観測、営農支援などで飛行機運用が必要な場合には、相手方に事前通報し飛行できるようにする。民間旅客機（貨物機を含む）については、上記の飛行禁止区域を適用しない。
④双方は、地上と海上、空中を始めとするすべての領域で、どのような場合でも偶発的な武力衝突の状況が発生しないよう対策をとることにした。
このために地上と海上では、警告放送→2次警告放送→警告射撃→2次警告射撃→軍事的措置の5段階、空中では、警告の交信と信号→遮断飛行→警告射撃→軍事的措置の4段階の手順を適用することにした。
双方は、変更された手順を2018年11月1日から施行することにした。
⑤双方は、地上と海上、空中を始めとするすべての領域で、どのような場合でも偶発的な衝突が発生しないよう、常に連絡体系を稼動し、非正常な状況が発生した場合、直ちに通報するなど、すべての軍事的問題を平和的に協議し解決することにした。
南と北は、非武装地帯を平和地帯にするための実質的な軍事的対策を講じすることにした。
①双方は、非武装地帯内の哨戒所（ＧＰ）をすべて撤退するための試験的措置として、相互1km以内で近接している南北の哨戒所を完全に撤去することにした。
②双方は、板門店の共同警備区域を非武装化することにした。
③双方は、非武装地帯内で試験的に南北共同遺骨発掘を進めることにした。
④双方は、非武装地帯内の歴史遺跡に関する共同調査および発掘と関連した軍事的保障対策を継続協議することにした。
南と北は、西海の北方限界線一帯を平和水域として偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁業活動を保障するための軍事的対策をとることにした。
①双方は、2004年6月4日の第2回南北将官級軍事会談で署名した「西海海上での偶発的な衝突防止」と関連する合意を再確認し、全面的に復元・履行することにした。
②双方は、西海上での平和水域と試験的共同漁業区域を設定することにした。
③双方は、平和水域と試験的共同漁業区域に出入りする人員や船舶の安全を徹底して保障することにした。
④双方は、平和水域と試験的共同漁業区域内での違法操業取り締まりと南北漁民の安全な漁業活動保障のために、南北共同巡視方案を設け施行することにした。
南と北は、交流・協力および接触・往来の活性化に必要な軍事的保障対策を講じることにした。
①双方は、南北管理区域での通行・通信・通関（3通）を軍事的に保障するための対策を設けることにした。
②双方は、東・西海線鉄道および道路の連結と近代化のための軍事的保障対策を講じることにした。
③双方は、北側船舶の海州直航路の利用と済州海峡の通過問題などを、南北軍事共同委員会で協議し対策を設けることにした。
④双方は、漢江（臨津江）河口の共同利用のための軍事的保障対策を講じることにした。
南と北は、相互の軍事的信頼構築のための多様な措置を講じることにした。
①双方は、南北軍事当局者間の直通電話の設置および運用上の問題を継続協議することにした。
②双方は、南北軍事共同委員会の構成および運営に関する問題を具体的に協議し解決することにした。
③双方は、南北軍事当局間で採択されたすべての合意を徹底して履行し、その履行状況を定期的に点検・評価することにした。
この合意書は、双方が署名し、それぞれ発効に必要な手続きを経て、その文書を交換した日から効力を発生する。
①合意書は、双方の合意に基づき修正し補充することができる。
②合意書は2部作成され、同じ効力を有する。
2018年9月19日

大韓民国 国防部長官　宋永武　　　　　朝鮮民主主義人民共和国 人民武力相 人民軍大将　努光哲


2019年4月28日(日)
2018年11月1日(木)から、南北は敵対を止め、共同して日本敵視政策に、転換した。
北の工作船を、韓国海軍・海上警察が、援助して居るのが、
2018年12月20日(木)のレーザー照射に、成っている。対日宣戦布告である。
次の南北の目標は、韓国の巨大潜水艦に、北の核ミサイルを積んで、日本を攻撃する事です。
日本も早急に、核武装・潜水艦への核ミサイル搭載を、実現すべきです。

安倍晋三首相は日朝首脳会談を再開できるだろうか。かつて
小泉純一郎首相（当時）は2002年と04年の2度訪朝し、拉致被害者を連れ帰った。
だが「北朝鮮に帰国させる」との約束を反故にしたため、その後、現在まで日朝会談は開かれていない。
元外務省主任分析官・佐藤優氏は「小泉訪朝は失敗だった」と断言する。佐藤優氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。（第6回）から、引用しました。

しかし、日本は、北朝鮮に、1兆4000億円を払って居ました。

小泉純一郎首相は、北朝鮮に、1兆4000億円を払って居ました。

合計1兆3600億円もの公的資金、から引用します。

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。

周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ！」などと暴言したことでも有名だ。

ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。

しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。

このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

朝銀の異常な経営実態と異常な救済

今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。

すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。

そもそも信金の「預金者保護」などという瑣末な問題と、国家の命運を左右する安全保障問題を同列に置くこと自体が異様だ。政治家や官僚がその優先順位の区別がつけられない時点でどうかしているか、仮に救済するにしても、対日兵器の開発の資金源になる可能性を察知したら、別の救済の仕組みを考えればすむ話である。その際、預金者本人を照会するだけで悪名高い朝銀の仮名口座・架空口座を弾くこともできよう。また、ついでにどれだけ脱税が行われてきたのかという闇も解明できよう。

しかも、朝銀の破綻の場合、通常の金融機関の破綻とは根本から異なっていた。朝銀は裏で異常な活動をやっていた。最初に北朝鮮本国へ送金するという目的があった。ただ、それは公表できないので、たとえば商工人に多額の融資をするというふうに、帳簿上は事業融資に見せかけていた。もちろん、その金（の何割か）は送金に消えていくわけだから、最初から不良債権を作っているのと同じである。

こういった「預金」にせよ、より直接的な「寄付」にせよ、実態は独裁政権とその出先機関の朝鮮総連が、まっとうな商売をしている多数の在日朝鮮人を搾取するシステムでもあった。その対象となった彼らは、報復が怖くて大半が泣き寝入りした。

もちろん、商工人といえども、何時も景気がいいわけはないし、打ち出の小槌を持っているわけでもないので、朝銀の預金はどんどん穴が開いていく。そこで、バブル崩壊後によくあった、通常の不良債権問題を装って、国民の税金で穴埋めさせたのである。だが、これは本来、経営ミスというより、故意の事案である。

つまり、これは「詐欺」と評したほうが正確だ。むろん、被害者は「預金保護」という名目で金を騙し取られたわれわれ納税者である。

安倍総理に「パンドラの箱」を開く覚悟はあるか？

このように、1兆4000億円もの税金を支出した朝銀救済は、「預金保険」の仕組みを悪用した計画的な詐取・詐欺であったと考えられる。

だが、この件がそれ以上の政治的意味を持つのは、朝銀の送金が今、核とミサイルに化けて日本国民の生命と財産を脅かしているからに他ならない。しかも、救済時につぎ込んだ大金も、その後にどれだけ化けてしまったか、分かったものではない。だから、朝銀救済は実質、日本向けの大量破壊兵器を開発する独裁国家への「施し」だった。

それゆえ、日本人の政治家が関与していたとすれば、極めて悪質な利敵犯罪であり、その責任も在日朝鮮人の比ではない。ただ、野中広務が本当に口利きしたのか、したとしたら、どこまで関与したのか、今の段階では不明瞭で断言はできない。

慎重に証拠を固める必要があるが、あくまで「仮に」朝銀に1兆数千億円をつぎ込んだ下手人が野中だとすると、彼は将来「アジアを破滅に導いた男」と非難されるだろう。というのも、野中といえば、尖閣諸島問題で中国側に筋違いな“謝罪”をして、南シナ海での中国軍の増長を招いた張本人だからだ。つまり、この男は、南シナ海で第三次世界大戦の発火点を作り、朝鮮半島で核戦争の火種を作ったというわけだ。

彼はアジアの平和のために尽くしてきたつもりだから、何とも皮肉な話である。

また、与党内の大物政治家の中には、北朝鮮関係者から裏金を貰ったり、女性接待を受けたりした者が少なくない。そうやって事実上の賄賂を享受し、弱味を握られて、北朝鮮の国益のために働いてきたわけだ。しかも、結果的に日本人を大量虐殺する兵器の開発に協力した格好だから、単なるスパイや裏切りでは済まされない利敵行為だ。

さらに、アメリカがまさに北朝鮮にトドメを刺そうとした期間、なんと時の総理大臣とアジア大洋州局長が金正日政権をかばった疑いすらも考えられる。

常識では考えられないような異常な政治の腐敗がそこにはある。

おそらく、日朝“戦後”には、私たちは改めてこれらの「過去」と向き合うことを余儀なくされる。「なぜ私たちは自分たちを殺そうとする悪者を助ける自殺行為をしてしまったのか？」という自問自答を、必ずや懺悔と共にする羽目になる。

それは換言すれば「戦後平和主義の敗戦」だ。

だが、自民党に自浄作用があるのか？　安倍総理に腹をくくって身内を斬る度胸があるのか？　自身の闇を暴いて、大物政治家をさらし首にできるのか？

仮に処罰できなければ、安倍政権どころか、自民党が崩壊する。しかし、勇気をもって自身の病巣を切除すれば、その大手術的効果は必ず支持率に反映されよう。

（フリーランスライター・山田高明　個人サイト「フリー座」）

永田町カフェ７、から引用します。
小泉政権の時。政府は、北朝鮮に１兆４０００億円支払っていた。
14/03/27 14:21
小泉首相のときに、拉致された５人が、日本にかえってこれました。この時、１兆４０００億円もの莫大なお金を北朝鮮に支払ったのです。これに関わったのが、飯島内閣参与。

被害にあったほうの国が誘拐犯罪の国の北朝鮮に

１兆４０００億円支払うって(ー_ー)!!

小泉政権の大失態です。北朝鮮をいい気にさせてしまったのです。

しかも、このお話には、つづきがあって、１兆４０００億円というお金は、なんと、拉致被害者を「一時帰国させるためのお金だった」というのです。日本人を拉致した国が「一時帰国させるから金をよこせ！」と恫喝してきて、日本がお金を支払っていたのです。

今、北朝鮮は、小泉政権の時に、日本が嘘をついたから、弁償しろと言っているそうな！

「一時帰国の約束をやぶって、日本人を北朝鮮にかえさなかったじゃないか」といっているのだとか。(※青山繁晴氏からの情報・関西テレビ・アンカーより)

いずれにしても、日本は、「南京事件」「従軍慰安婦」「拉致」という反日国の詐欺問題にたいして、金をだましとられるという方法でしか問題を解決してこなかったわけです。

日本人の血税が、無駄につかわれたてきました。

ほかの言い方をすれば、この問題を永遠に引き継ぐことで、反日左翼の政治家たちは、「外交パフォーマンス」という

手口で、「振り込み窓口」をつくったことになってしまったわけです。

お金もうけが、永遠にできると考えたのでしょう。しかも、巨額のお金をつかって、情報工作しておけば、永遠に国民にばれることがないということでしょう。反日でつるむ左翼の仲間たちがいるから、河野洋平も、村山富市も「談話撤回」をしないでよいと、ふんぞり返っていられるのです。

ならずものの反日国やヤクザな議員たちに、一円でも払う必要などない！

中国と北朝鮮と韓国をかばってばかりいる日本のテレビ、新聞も、日本人をだまし続けている「ならずものたち」です。

猪瀬知事の不正な金額など、比べものにならないほどの金額を北朝鮮にだまし盗られているのに、情報隠ぺい。

日本人の生命、安全、財産、日本の文化を大事に守りきれる”安倍内閣”なのか？

親中派、親韓国派、親北朝鮮派の政治家の行動とブラックマネーの行方を隠す組織だけは、岩盤のようになってしまっている。

憲法改正もせず、専守防衛という役立たずの法律もかえず、スパイ防止法もつくらないで７０年間、時間稼ぎをしてガッポリとふところをうるおしてきた政治家や官僚の皆さま。

 この北朝鮮の拉致問題は、戦後ずっと解決されていない。

誇りある神国日本にするためには、ブラックマネーにたかる政治家は、もういらない。(ー_ー)!!役立たずの国連もいらない。

日本人の血税をごっそり引き出して、反日国に引き渡すことが、仕事だと思っている運び屋のような親中派や親北朝鮮

親韓国派の政治家はもういらないのだ！

”ポケットマネー”をどういう形にして、国家予算をつけさせて、国民をだますか、ということに頭をつかっている間にも、

中国の間接侵略は、着々とすすめられている。

にもかかわらず、日本政府は、ますます日本を中国の属国にしてしまおうと余念がない。

反日国から移民を１０００万人受け入れるとは、あまりにも、フヌケているのではないでしょうか。

現在の日本の政治家や官僚たちは、卑怯者。詐欺師ばかりです。

日本を奴隷国家にしたいと考えている中国。

北海道の森の３分の１が、すでに中国資本に買い占められている。

北海道の富良野の北部にある火山が噴火するかもしれないといわれているが、日本の神々のお怒りではないのか？！

日本政府が、中国・北朝鮮・韓国などの”ならず者”のいいなりになるようなら、日本神道系の神々はだまってはいないでしょう。

心は見えないが神々には、すべて見えているのだ。

悪因悪業を反省し、善因善果を重ねて、新しい国づくりをしてゆきましょう。

人権弾圧の生き地獄の国、中国の属国になるわけにはいかないのだから。

 
※　詐欺どもよ！神々のお怒りを受けよ！と、思われたかたは、下の絵をクリックしてください！(*^。^*)

2011.12.22 (木)
「　日朝交渉秘話、金正日側近の証言　」から、引用します。
『週刊新潮』　2011年12月22日号
日本ルネッサンス　第490回

12月10日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まり、都内で「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」という国際セミナーが開催された。同セミナーで北朝鮮の対南工作機関である統一戦線部（統戦部）の元幹部、張哲賢（チャンチョルヒョン）氏が語った内容は衝撃的だった。

ちなみに氏は08年に、詩集『わたしの娘を一〇〇ウォンで売ります』を世に問うた詩人張真晟（チャンジンソン）と同一人物だ。金正日総書記から「わたしの作家」と呼ばれて重用され、統戦部幹部として、機密情報にも触れてきた。氏は今回、初めて公の場で02年9月17日の小泉純一郎首相（当時）の訪朝を北朝鮮がどう見ていたか、その内幕を語った。セミナーでの発言に、別個に氏に取材した内容を加えて、当時の状況を辿ってみる。

氏は、小泉首相訪朝に至る事務レベル協議で話し合われたことを北朝鮮中枢部がどう受けとめたかを詳しく説明し、日本側は北朝鮮側の見方に同意しない面もあるだろうが、それこそが交渉の特質だと述べた。

「北朝鮮側は首脳会談を過去の歴史への日本の謝罪と植民地支配への賠償を勝ちとるための機会につなげたいと考えていました。国交正常化に持ち込み、その外交的成果の中で拉致犯罪から目を逸らさせ、日本から莫大な外貨を手に入れ、朝鮮総連の日本国内での地位と権威を強化することが大きな狙いでした」

首脳会談に至る交渉では拉致問題の認め方が重要な争点だった。

「北朝鮮側は、拉致は個別の機関が行ったとして反省と謝罪、関係者の処罰を表明するのは可能だが、政権自体、即ち金正日の関与には触れないという点にこだわりました。日本側は、日本政府が過去の歴史への謝罪を表明し、北朝鮮政府が拉致を謝罪することを提案しました」

金正日は拉致を認め謝罪し、関係者は処分済みだと首脳会談で語ったが、これは事務レベル協議での内容と一致する。しかし平壌宣言には拉致も金正日の謝罪も入らなかった。かわりに日本の過去に対する謝罪のみが書き込まれた。

捕らぬ狸の皮算用

金正日の謝罪について張氏はさらに興味深い事実を語ったが、順を追ってもうひとつの重要点、日本の支払い額についての交渉を見てみる。

「北朝鮮側は当初、400億ドル（当時の為替レートで約4・8兆円）を要求しました。日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子だという主張です。すると日本側は日本が作った発電所、製鉄所、鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきた、その費用を支払うべきだと反論しました。結局、国交正常化に伴って日本が115億ドル（約1・4兆円）を支援すると合意し、この金額は金正日に報告されました」

北朝鮮側は小泉訪朝を当初から国交正常化に結びつけていたために、交渉は北朝鮮外務省が行った。だが、統戦部はこれを評価しなかった。対南工作機関の統戦部が手がけた00年6月の南北首脳会談では、北朝鮮側は事前に金大中大統領から４・５億㌦の現金をせしめた。

だが、統戦部の意見を聞き入れて日朝首脳会談を拒む余裕は金正日にはなかった。国内経済の立て直しは緊急課題であり、政権の命運を左右する程深刻だった。結局金正日は115億ドル説を信じ、それを前提に社会科学院、人民経済大学などに北朝鮮経済再建計画を作成させたという。

経済立て直し計画の中には重要企画として全国の鉄道を単線から複線にする案があった。金正日は、輸出型経済よりも自給自足を支える国内の経済基盤構築に比重を置いた。捕らぬ狸の皮算用だが、金正日は日本政府に圧力をかけようと日本の植民地支配の「被害」を強調する対日心理戦を開始させた。

小泉首相はこうした状況下で訪朝したのだ。首相は笑顔ひとつ見せずに午前の首脳会談に入った。

「首脳会談は初めから北朝鮮政府が拉致を公式に謝罪し、反省することを日本政府が求めるという国家の自尊心をかけた戦いになりました。休憩に入ったとき、金正日は日本側代表団の一部の人間が、北朝鮮が公に謝罪しないことを強く非難し、首脳会談の中断を小泉首相に要求しているという内容の盗聴資料に目を通しました。休憩後に再開された首脳会談で、金正日は独断で拉致を認め、謝罪したのですが、これは突発的に起きた事象なのです」

小泉首相に同行した安倍晋三官房副長官が当時の状況を語った。

「午前の会談では専ら小泉首相が拉致問題などで北朝鮮側を非難し、金正日氏は何もこたえず聞いていました。休憩で別室に案内されたとき、私は総理に、北朝鮮が国家として拉致を認めず、謝罪もしないのであれば、平壌宣言に署名する必要もない。決裂でいい。断固帰国しましょうと、申し上げました。当然、盗聴されていると思いましたので、はっきり言いました」

「事前に支払いがない限り…」

金正日は拉致を認め、謝罪も可能だと交渉段階では北朝鮮外務省に言わせておきながら最後まで謝罪を回避する可能性を探っていたと思われる。その金正日に再開された会談の冒頭で謝罪させたのは、安倍氏の発言であり、事前の交渉で合意したとされる115億ドルゆえであろう。但し、安倍氏はその件は報告を受けていない。仮に数字が取り沙汰されていたとすれば、田中均アジア大洋州局長のレベルでのことだが、不届きなことにその間の外交議事録を田中氏は残していないと、安倍氏は憤る。

09年に私は、小泉政権が拉致問題に関して北朝鮮に1兆円の支払いを密約していたとの情報を報じた。首相秘書官の飯島勲氏は強く否定したが、少なくとも金正日が、資金を期待し経済立て直し計画を各部署に練らせたことは確かである。

その後、日朝国交正常化交渉は進まず、北朝鮮は資金をせしめるどころか、拉致被害者5人は北朝鮮に戻らず、日本国民は金正日と北朝鮮に憤った。思わぬ結果に怒りまくった金正日は北朝鮮外務省を「戦略もなしに希望的観測だけで仕事をする安易な機関」と非難した。対照的に、拉致を首脳会談の議題にすることはやがて日韓を拉致で連帯させ、民主主義社会の世論の反発を招くと懸念した統戦部を高く評価した。対日交渉の主導権も外務省から取り上げて統戦部に移したという。

「金正日は外交も工作だというのが口癖でした。外務省の甘いやり方に腹をたて、南北首脳会談のように事前に支払いがない限り、二度と日本と首脳会談はしない。一切、企画するなと厳命したのです」と張氏。

04年5月、拉致被害者の子供たちを連れ戻しに小泉首相が再訪朝した。会談冒頭で食糧25万㌧の支援などを約束したのはこうした北朝鮮の外交要求に妥協したのかと考えざるを得ない。


社会・一般私たちは今、北朝鮮の核や弾道ミサイルから命を脅かされている。

これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきた。

（関連記事：北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担った朝鮮総連と朝銀）

それゆえ、今後これらの兵器で日本人が虐殺される事態が発生すれば、その戦争犯罪行為に対して、彼らは直接的に責任を負わねばならない。

ただし、その責任者ないし共犯者には、日本の政治家も含まれる事実を忘れてはならない。「同じ日本人」であり、かつ誰よりも国民の生命財産を守る立場にある「政治家」でありながら、金銭その他の目的のために、独裁国家に同胞の命を売り渡した行為は、当然、総連や朝銀の朝鮮人以上に、とうてい許されるものではない。

冷戦終結後、核・ミサイル開発に邁進した北朝鮮

1993年3月、北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）を脱退し、同年5月には日本海に向けて初の「ノドンミサイル」の発射実験を行った。以降、北朝鮮が核とミサイルの開発に力を入れている事実は公然のものとなった。

ちなみに、1994年10月、北朝鮮が核開発を凍結する代わりにエネルギー支援などの見返りを与えるとする「米朝枠組み合意」が締結されが、北朝鮮がその後も秘密裏に核開発を継続している事実は、複数の脱北者の証言からも確認が取れていた。

1998年8月、北朝鮮は中距離式の「テポドン」を発射した。ミサイルは日本列島をまたいで太平洋側に落下したため、国内は騒動になった。本土に落ちる危険性も十分あったわけで、“人工衛星”などと擁護する者たちが続出したのは異様と呼ぶほかなかった。もっとも、後に北朝鮮自身がミサイルであることを隠さなくなったが・・。

このように、当時から北朝鮮が核とミサイル兵器の開発に尽力していること、及び朝鮮総連と朝銀がその資金源を担っている事実は、よく知られていた。ましてや“国政政治家”ならば知らないはずがない。このことを承知して以下に進んでほしい。


今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明から、引用します。
2017年04月22日 06:00





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日韓首脳会談は、結局慰安婦問題で終始した。なおも両国は交わりそうもない。面倒くさいこと、このうえない。事実と違うことを世界に広げられて、納得できるはずもない。果たして事実はどこにあるのか。アメリカのジャーナリストが立ち上がった。
慰安婦の真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国
慰安婦木走正水
※木走日記より転載
１９日付けＮＨＫニュース記事から。


韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴
11月19日 15時21分
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。
この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。
そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。
一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、争っていく姿勢を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312371000.html

　うむ、ついにソウルの検察がセジョン大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を「名誉毀損」の罪で在宅起訴しました。

　「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍「帝国の慰安婦」を、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」として起訴したものです。

　いや、呆れました。

　「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」って、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」という学術的研究のもとで下した学者の冷静な指摘のどこが「秩序の維持」がされなくなるというのか、そもそも「秩序の維持」ってなんの「秩序」なのか。

世宗大教授、朴裕河氏。
世宗大教授、朴裕河氏。
　だいたいこの本のどこが「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」とされるのか。

　朴裕河（パク・ユハ）教授の「帝国の慰安婦」ですが、当ブログも日本語版ですが読みました。

　読後、この人の筆致がとても学者らしくて好きになりました。

　元慰安婦たちや関係者の証言を学者らしくたいへん丹念に拾い、日本軍関係者が朝鮮半島で韓国人の少女を誘拐・強制連行して性奴隷にした、といった韓国に広まっている通俗的な慰安婦像を完全に否定していきます。

　多くは朝鮮人の民間業者が詐欺的な手法を用いて慰安婦を集めていた実態や、一定の賃金が支払われていたことなど、韓国の挺身協などが触れたがらない都合の悪い発言も誠実に記しています。

　２０万人以上という数字にも懐疑的です。

　極めて冷静な筆致で好感が持てます。

　朴教授は同書で慰安婦問題について、帝国主義下での女性の人権侵害を指摘する一方、慰安婦の女性らは日本軍と実は「同志的関係」にもあったと記述しています。

　当ブログとしてはこの書籍の内容の全てに同意するわけではありませんが、このような事実に誠実に向き合っている内容の慰安婦本を韓国人である教授が多くの批判や圧力に屈することなく出版したことを、その学者としての知的誠実さに深く敬意を表すものであります。

　・・・

　この裁判、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、意気軒高、最後まで争っていく姿勢を示しています。

　裁判の成り行きを注目していきましょう。

　真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国なのであります。

　笑止。
（木走まさみず）
の真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国