大手電力が再生可能エネルギー発電の電力を捨てている…頑なに火力発電を継続

　大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量（需要）と発電量（供給）のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。

　19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー（以下、再エネ）を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長によれば、日本語訳としては「出力抑制」が適当だという。

「出力制御というのは、政府があたかも全体を制御しているかのような印象操作をするための用語。裏金を還付金と言い換えるのに似ている」（飯田氏）

出力抑制せず再エネを活用する方法はたくさんある

　出力抑制が初めて行われたのは2018年10月で、九州電力だった。その後、21年までは太陽光発電が多く電力需要の少ない九州電力管轄のみで実施されていただけだったが、22年になってから北海道に始まり、東北、四国、中国と各エリアで立て続けに出力抑制が実施された。さらに、23年に入ってからは、中部、関西、沖縄でも実施され、 東京電力管内以外すべてのエリアで実施された。

　電力が余りそうなときに行う出力抑制には国のルールがある。まず、二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、出力を上げ下げしやすい火力を減らす。それでも発電量が多ければ他地域への送電や揚水発電を活用する。それでも電気が余ったときに初めて、バイオマス、太陽光・風力の順番で再エネの出力抑制が行われることになる。

　太陽光・風力の出力抑制の実施順位は比較的低い傾向にあるというものの、昨年開催の「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」で採択された決定文書では、2030年までに世界全体で再エネの発電容量3倍増の目標が掲げられている。現状のように再エネを捨てているようでは、日本での目標達成は不可能ではないか。飯田氏は再エネの出力抑制をする前にすべきことはたくさんあると話す。まず、エリア間での融通だ。

「今は九州から中国に送る電気量をあらかじめ決めておいて、太陽光の出力と関係なく一定にしている。また、中国から先の関西に送る量も、関西が自分たちの火力を減らせば九州から電気を最大限送っても、もっと吸収できるはずだが、関西は受け入れない。自分たちの火力を減らしたくないから。中部から東京にももっと送れるし、火力を減らせるはずだが、それをやらない」

　原発の定期点検の時期をずらすだけでも変わってくるという。春は気温が上がって一般家庭の電力需要が減り、一方で日照時間が長くなり太陽光の供給が増える。

「九州電力には原発が4機あるが、春は電力需要が少ないので、原発を全部止めて定期点検に集中すればよい。あるいは、春の間だけ出力50％運転にすればよい。フランスでも再エネを活用するために原発を落としている。それから、九電も他の電力会社もエコキュートでいまだに深夜電力を割引しているが、それをやめて太陽光が安い昼間にシフトすべきだ。九電だけで、これで300万kWくらい需要が増える可能性がある」