ゆうちょ銀行、定期預金金利が突然35倍に…だが毎年損失で資産目減り

　1月15日、ゆうちょ銀行は預入期間5年の定期預金の金利を0.002％から0.070％へ、一気に35倍も引き上げた。同行が定期預金の金利を引き上げたのは2007年6月以来である。なぜ、このタイミングで引き上げたのだろうか。

「日本銀行の金融政策修正を受け、長期金利が上昇していることなどを踏まえた措置だろう」

　そう読み解くのは横浜FP事務所代表でCFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の平野雅章氏である。日銀の金融政策修正を振り返っておきたい。平野氏によると、金融政策の修正は2016年9月にさかのぼる。日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利と短期金利の操作で実質金利低下の効果を追求するイールドカーブ・コントロールを実施。短期金利は日銀当座預金のうちの政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用して、長期金利については長期国債の買入れを行い、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう設定した。

　さらに22年12月には金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の「プラスマイナス0.25％程度」から「同0.5％程度」に拡大する。23年4月に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代して以降は、7月に長期金利の変動幅は「プラスマイナス0.5％程度」を目途としながらも、より柔軟に運用する方針が示された。続いて10月には長期金利の目標を引き続きゼロ％程度としつつ、上限の目途を 1.0％に変更して、日本国債10年の金利は大きく上昇したのである。

　これに銀行はどう反応したのだろうか。平野氏は説明する。

「三菱UFJ銀行は23年11月に10年定期の金利を0.002％から0.2％に、5・6年定期の金利を0.002％から0.07％へと大幅に引き上げることを発表し、他行も追随した。24年１月15日現在、5年定期の金利を三井住友信託銀行とみずほ銀行は0.075％、三井住友銀行とりそな銀行は0.070％に引き上げている。ゆうちょ銀行も横並びを意識したのではないだろうか」

資産運用の手段としては魅力的とはいえない

　0.002％から0.07％への変更はじつに35倍という大幅な引き上げだが、金利0.07％の定期預金というのは、そもそも運用手段として魅力的といえるのだろうか。平野氏は「結論としては魅力的とはいえない。同じ元本保証型の商品でも、より高金利な金融商品は少なくない」と指摘して、元本保証型商品の例を挙げる。

　例えば個人向け国債の固定5年（募集期間：令和6年1月12日～31日）は金利0.18％、変動10年（募集期間：令和6年1月12日～31日）は金利0.40％である。インターネット専用定期預金は、商工中金の3年定期が0.40％（3月29日までのキャンペーン）、オリックス銀行の5年定期が0.40％、auじぶん銀行の1年定期が0.35％（1月31日までのキャンペーン）。35倍に引き上げたとはいえ、0.07％では、インターネット専用定期預金の金利には遠く及ばない。

「iDeCo」と「新NISA」に注目

　それだけではない。「金利0.07％の定期預金に資産を預ける」選択が賢明ではなく、むしろ損失を発生させ続けてしまうのだ。盲点は物価上昇率である。

「物価の上昇率を下回る金利の金融商品に資産を預けると、実質的に資産が目減りしてしまう。消費者物価指数の総合指数は22年平均が前年比2.5％上昇で、直近のデータである23年11月の総合指数は前年同月比2.8％上昇だった。物価上昇は続いており、ゆうちょ銀行どころかインターネット専用定期預金の金利でも目減りが進んでしまう」（平野氏）