SBI証券の危機、甘い行政処分…一般投資家に損失、手数料無料化の見直しも

　金融庁は、インターネット証券最大手・SBI証券が引受業務を手がける企業の新規株式公開（IPO）において初値を人為的に操作しているとして、一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を出す方針を固めた。同社をめぐっては12月、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。一部業務停止命令の対象は、新規上場企業の株式売買を受託する業務。法令順守の内部管理体制の強化なども求める。SBI証券はIPO引受業務で潤沢な手数料収入などを得ることで、業界に先駆けて昨年9月から国内株式の取引手数料の無料化に踏み切るなど攻めの姿勢を見せてきたが、こうした戦略にも狂いが生じそうだ。

　SBI証券は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた。12日付け日本経済新聞記事によれば、執行役員らが主導するかたちで金融商品仲介業者を通じて個人投資家に買い注文を出させていた。また、香港現地法人を使い機関投資家から買い注文を受託していた。

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　SBI証券は22年度の新規株式公開案件の98.9％にかかわり（2023年12月13日付け日経新聞記事より）、引受業務において国内首位。SBIホールディングス（HD）の口座数は1100万を超え、口座数でもネット証券首位となっている。

「株価上昇のために大量の買い注文を入れて、取引成立前にその注文を取り消す『見せ玉』と呼ばれる手法が存在する。証券会社にとって、主幹事を担当した上場案件で初値が公開価格を下回るというのは、なんとしても避けたい事態。株価を操作すればその銘柄は実力値より価格が割高になり、しばらくすると下落するので、高値で株を買った投資家は損をする。そのため罪は重いが、今回の業務停止は数日程度になるとみられており、処分としてはかなり軽いという印象。

　もっとも今後、上場を予定する企業がSBI証券にIPO引受業務を委託することを避ける動きは出るだろうから、SBI証券の経営への影響は少なくない。IPO引受で稼いだ収益を元手に日本株取引の手数料の無料化などに踏み込んできたが、今さら無料化をやめられないので、利益が出にくい体質になるかもしれないし、予想以上に業績が悪化すれば無料化を見直す可能性も出てくるだろう。

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　SBIHDに口座を持っている契約者に大きな影響はないだろうが、行政処分は同社の株価の下げ要因になるので、その意味で同社株を持つ一般投資家は損をすることになる」（金融業界関係者）

　株価操縦としては、SMBC日興証券による事件が記憶に新しい。19～21年、東証1部上場（当時）の10銘柄について、終値を安定させる目的で市場が閉まる直前に計44億円の自社資金で買い注文を入れていたというもので、東京地裁は金融商品取引法違反を認定し同社に罰金7億円、追徴金約44億7000万円の支払いを命令。幹部社員にも懲役刑（執行猶予付き）の判決が出されている。

「SMBC日興証券の事件では東京地検特捜部が動いて起訴に持ち込んだため大事になったが、現時点ではSBI証券をめぐってそのような動きはない。金融庁による行政処分で幕引きとなるとみられている。ただ、SBI証券のやった株価操縦はかなり露骨かつ悪質であり、市場の公平性を歪めるもの。なぜ甘い処分で済んだのかが気になる」（全国紙記者）

　当サイトは当サイトは23年12月14日付記事『SBI証券が株価操作の疑い、露骨な見せ玉で株価吊り上げか…投資家に損与える』で同社の株価操作問題に触れていたが、以下に改めて再掲載する（一部抜粋）。