私立大学入試「総合型＋推薦型」が6割…一般選抜は3割台、大学の意義低下か

　2024年の私立大学の入学者のうち、「総合型＋推薦型（公募制、指定校制、付属校・系列校）」での入学者が全体の56.1％を占める一方、一般選抜を経る入学者が全体の4割を切り38.8％となったことが注目されている。旺文社教育情報センターが調査結果を公表した。こうした現状を受け、大学進学の意義が低下し、将来的な就職やキャリア形成の面で大学進学のメリットが薄まっているという指摘もみられるが、実際のところどうなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　現在の大学入試の区分は、主に一般選抜、総合型選抜（旧AO入試）、学校推薦型選抜（旧推薦入試）の3つ。総合型選抜とは、志願者が提出する調査書や学業活動報告書などに基づき1次選考が行われ、2次選考として能力測定考査、口頭試問、面接などが設けられる。大学入学共通テストの成績が選考材料となるケースも少なくない。学校推薦型選抜とは、志願者の在籍高校による推薦が必要となるもので、高校が作成・提出する調査書、学校推薦型選抜志願書、推薦書、その他大学側が求めて提出される書類などに基づいて第1次選考が実施され、2次選考として面接や大学入学共通テストの成績などに基づき合否判定がなされる。

「イメージとしては大学入学者の半数は総合型選抜ないし学校推薦型選抜を経る者が占めており、今や『一般選抜＝通常の受験』とはいえません。大学受験では、まず『どの区分で受験するのか』という選択が重要になってくるので、受験生を持つ保護者は古い意識を捨てなければ、子どもの判断を惑わせてしまいます」（大手予備校関係者）

一般選抜志願者が上位大学に集中

　旺文社教育情報センターが発表した10月9日付「2024年私大入試、一般志願者微減。総合型・推薦型志向は続く」によれば、集計対象の私立大学502校のうち、約4割の196校は一般選抜の志願者数が2020年と比較し半数未満になっている。一般選抜志願者数のうち上位30大学が占める割合は59.6％に上り、一般選抜志願者が上位大学に集中し、下位大学ほど同志願者数が少ない傾向が見て取れる。

　背景には大学業界全体の厳しい経営環境がある。日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、2024年度の私立大学全体の入学定員充足率は98.19％で、入学定員割れの大学数は集計対象の59.2％にあたる354校、充足率50％未満の大学は43校となっている。すでに日本の大学は全入時代を迎えているのだ。

「大学側も志願者側も、いかに年を越さずに年内に入学を確定させるか、大学側からみれば“入学者数”を確定できるかがポイントになっており、その結果、総合型・推薦型を経て入学する人の数が増えることになる。国立大学は私立大学より学費が安いといわれるが、たとえば私立大学の数が多い首都圏の場合、地方で一人暮らしをして国立大学に通うよりは、自宅から私立大学に通うほうがトータル費用としては安く済むので、『東京の国立大学は無理だから地方の大学を受験する』とはなりにくいです。じゃあ首都圏の私立大学を受験するとなると、総合型・推薦型を使って早めに合格が決まる大学を探してみようという流れになるのは当然でしょう。こうして国立志向や一般選抜志向が薄まることになります」（大手予備校関係者）

難関大でも総合型選抜・学校推薦型選抜による入学者が増加

　背景について大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はいう。

「背景としては、受験生側・大学側、双方とも年内で入学を決めたい、という事情があります。受験生からすれば浪人は避けたく、不合格となると後がない一般選抜よりも早期に合否が判明する総合型選抜・学校推薦型選抜に流れる傾向があります。一方、大学としても入学が確定する総合型選抜・学校推薦型選抜にシフトしたい、と考えています。なお、これは低偏差値の大学だけでなく、難関大も同様に考えています」