日本の暗号資産、投資家が知るべき法的ガイドライン

暗号資産（仮想通貨）は、その投資的価値から多くの注目を集める一方で、急速な普及に伴い規制の整備が進められています。そのため、現在多くの仮想通貨 プレセールが誕生しており投資家たちが購入を検討している中で、例えば通常の暗号資産とプレセールでは法的違いはないのかなど、ガイドラインをしっかりと理解しておくべきでしょう。本記事では、日本における暗号資産の規制について詳しく解説します。

暗号資産の購入と売却

・資金決済法
日本では、暗号資産の購入および販売は主に資金決済法に基づいて規制されています。この法律は2017年に改正され、暗号資産取引所は金融庁への登録が義務付けられました。これにより、取引所は顧客資産の分別管理や情報セキュリティの強化、反マネーロンダリング（AML）および顧客確認（KYC）義務を果たさなければなりません。したがって、仮に金融庁の登録がされていない取引所がインターネット上にあれば、投資家はその使用を避ける必要があるでしょう。

・登録とライセンス
取引所が金融庁から登録を受けるためには、運営者の信頼性や資金の健全性、内部管理体制など厳格な審査をクリアする必要があります。そして、登録が完了すると、取引所は定期的な監査を受け、金融庁に対して業務報告を行う義務があります。これにより、取引所の運営の透明性と安全性が確保されます。

また、金融庁は必要に応じて立入検査を行う権限を持ち、法令違反や不適切な業務運営が認められた場合には、業務改善命令や登録取消しなどの行政処分を行うことが可能です。

暗号資産の利用

日本では、暗号資産を支払手段として利用することが法的に認められています。最近では、普及率は未だ低いものの、全国の一部小売店やサービス提供者が、ビットコインなどの主要な暗号資産での支払いを受け入れています。

ただし、暗号資産は法定通貨ではないことは改めて認識しておきましょう。法定通貨ではないため、店舗や企業が暗号資産での支払いを受け入れるかどうかは個々の判断に委ねられ、受け入れの義務はありません。また、価格の表示は日本円で行う必要があり、暗号資産のみでの価格表示は認められていません。

暗号資産の課税

日本の税法上、暗号資産は「総合課税」の対象となっています。主な課税ポイントとして、まず暗号資産を売却して得た利益は「雑所得」として申告する必要があります。また、暗号資産の短期売買によるトレーディング利益も、同様に雑所得として課税されます。

さらに、マイニングで得た暗号資産については取得時の時価で評価され、所得として申告が必要です。異なる暗号資産間の交換も課税対象となり、交換時の時価で評価されます。加えて、ハードフォークで得た新しいコインも、取得時の時価で所得として申告が必要です。暗号資産の贈与を受けた場合には、贈与税の対象となります。

注意すべき点として、暗号資産の損失は他の所得と損益通算できないことが挙げられます。また、確定申告の際は取引履歴を詳細に記録・保管しておくようにしましょう。

ICOとトークンセール

ICO（Initial Coin Offering）やトークンセールに関しては、日本では比較的厳しい規制が設けられています。2017年に金融庁がICOに関する注意喚起を行って以降、国内でのICOの実施は事実上困難になっています。

そして、ICOで発行されるトークンの性質によっては、金融商品取引法の規制対象となる可能性があります。特に、配当や利益分配を約束するトークンは「みなし有価証券」として扱われ、厳格な規制の対象となります。

プレセールの取り扱い

新しい暗号資産プロジェクトが資金調達を行うための手段として利用されるプレセールですが、日本ではプレセールに関しても資金決済法や金融商品取引法の規制が適用されます。また、インターネットを通じてプレセールを行う場合、特定商取引法の規制対象となる可能性もあります。