ニトリ、24年ぶり減益で岐路に…目指す純利益1千億円、中国で400人を新卒採用

　5月9日、ニトリホールディングスは2023年3月期の当期純利益が951億円と発表した。前年度から1.65％（15億円）の減益だ。最終減益は24年ぶり。決算期の変更があったため過年度決算との比較を行うことは必ずしも適切ではないが、低価格の家具などを販売して成長を続けてきた同社にとって、減益の意味は大きい。ニトリは国内を中心とする事業運営体制を見直し、中国、中長期的なGDP成長期待の高い東南アジア地域に経営資源（ヒト、モノ、カネ）を再配分しなければならない局面を迎えている。

　ニトリは、国内企業から世界的な家庭用品企業への飛躍を目指す段階を迎えたともいえる。それは、「アジアを制するものが世界を制する」との考えを明確に示した似鳥昭夫会長の見解からも確認できる。似鳥会長の考えを実現すべく、ニトリは東南アジア新興国地域において業務を拡張するための新戦略を実行し始めた。当該地域では、スウェーデンのイケアも急速に出店数を増やしている。熾烈化するイケアとの競争にニトリがどのように対応して高い成長を実現するかが注目される。

家具業界に変革を起こしたニトリ

　もともと、家具の業界では分業体制が敷かれてきた。原材料である木材などの仕入れや乾燥、保管などを行う卸売、タンス、椅子、テーブルなどを企画設計するデザイン、デザインに基づいた各種の各具の製造、工場から小売店、顧客などへの物流など、多様な機能を担う企業が独自の商取引に基づいて家具は供給されてきた。ニトリはそうした産業構造に変革をもたらした。家具の設計開発、製造、物流、販売を自社で完結した。より低価格で供給する体制も強化して国内の消費者からより多くの支持を獲得し、ニトリは高い成長を実現してきたのである。それが、 「お、ねだんいじょう。」のブランド価値の向上を支えてきた。

　具体的に、ニトリは商品の企画から開発、原材料開発、協力工場（外注先）などでの製造、品質管理、貿易、物流を自己完結した。生産面では、人件費や原材料の逓減のために海外での生産体制を強化した。店舗で得られる消費者の潜在的な需要を製品開発に迅速に反映させ、新しいモノを顧客に届けるために、システム開発や物流体制は一貫して強化されている。

　外国為替市場で円高が進行したことも、ニトリの高成長に大きく寄与した。1985年9月のプラザ合意以降、ドルなどに対する円の為替レートは多少の上下を伴いつつも上昇基調で推移した。海外生産体制の強化と円高の掛け算によってニトリは国内で販売する製品の原価を徹底して引き下げ、顧客の満足度を高めた。世界経済のデジタル化を背景とするIT先端技術の導入による在庫管理の効率化などによって資産の回転率も上昇した。2021年にはホームセンターの「島忠」も買収した。ニトリは家具、日用雑貨、キッチン用具、ファッションなど事業領域を拡大した。消費者のスイートスポットをつく商品設計や開発のノウハウと自社の物流システムが活用できる分野を広げた結果、2022年2月期決算まで35期連続で増収増益（経常利益ベース）が達成された。

　ただ、2023年3月期、最終損益ベースでの増益記録は途絶えた。世界的な物価の高止まり、わが国の実質賃金が伸び悩む状況下での家計の節約意識の高まり、巣ごもり需要の反動減、ドルなどに対する円安の進行の負の影響は大きかった。

東南アジアでの業務拡張を急ぐニトリ

　2024年3月期、ニトリは売上高が9,320億円、純利益は前期比5.15％増の1,000億円になるとの予想を公表した。収益の増加のためにニトリは国内以上にアジア新興国市場、特に、東南アジア諸国で出店数を急速に増やす。