政府の10兆円「大学ファンド」で大学間格差が拡大か…有力国立大に資金集中の懸念

　政府は世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する「大学ファンド」をスタートさせる。10兆円規模の公的資金を原資に年間3000億円の運用益を出し、その資金を活用して、選定した大学（以下、国際卓越研究大学＜仮称＞）に支援するのだ。計画通りに進めば、2024年度から、国際卓越研究大学1校あたり数百億円規模のファンド運用益を配分することになる。

　国際卓越研究大学を選ぶ基準としては、〈1〉国内外の優秀な博士課程の学生を獲得、〈2〉世界トップクラスの研究者が集う研究領域の創出・育成、〈3〉若手研究者が独立して活躍できる場の提供――などを挙げた。

　支援を受けることに決まった大学は、主に学外者らでつくる経営意思決定機関を新たに設ける必要がある。その監督下で、独自に行う企業との共同研究による民間資金の確保や寄付金などによる外部収入などを活用して、年利3％の事業成長が求められることになる。

　現在紛糾している、私立大学ガバナンス改革のプランとも似ている。ともに学外者のみで構成する評議員会に最高意思決定の権限を持たせるというので、私大関係者の大反対を招いていることも共通する。

　ただ、「大学ファンド」の場合は、その課題達成のために大学の裁量を高める規制緩和を進める可能性はある。その半面、大学での研究の実績によっては支援の打ち切りや運用益分配の減額の可能性もあり、むしろ大学には厳しい試練となろう。

運用サイドにとっては大きなビジネスチャンス

　当初は10兆円全額を大学の研究活動に投資する思い切った施策のように思えたが、元金を減らさずに運用益で研究をやらせるというのだから、「セコイ」という声もある。ただ、下図のように、運用を任される信託銀行などにとっては、大きなビジネスチャンスであることは間違いない。

　現に複数の証券会社のホームページには、近未来の投資情報として「大学ファンド」が紹介されている。超低金利時代に運用益3000億円を目標とするのだから、外国債だけでなく株式運用も視野に入ってくるというわけだ。そのため、大学よりも証券会社が、この「大学ファンド」誕生のニュースに素早く反応しているのだ。10兆円弱の資金が市場に投入されるわけだから、運用先となる証券会社などが喜ぶのは当然だろう。

「選択と集中」の大学政策の集大成

　もちろん、選択された大学にとって、数十億円の資金を自大学の研究活動に使えるメリットは大きい。半面、「大学ファンド」の設立理念には懸念がないわけではない。2004年の国立大学法人化に伴って、国立大の運営費交付金を年ごとに削減したことが大学の研究力低下の主因であり、それが世界大学ランキングにおいて日本の国立大の順位低下にもつながっている、という声も少なくない。その視点で、ファンド運用益は特定の大学だけでなく広い範囲の大学の支援に活用すべきだ、というのである。

　このような見解に、大学への競争的資金も併せて考えれば、「むしろ大学関係の支出総額では増えている」と文部科学省の高官は明言していた。その競争的資金の多くが、文科省などのプロジェクトに応募して選択された大学に配分されるのだ。その意味では、私学助成の特別補助も競争的資金と言ってよいだろう。

　このような大学政策における「選択と集中」は、指定国立大学法人などの制度設計にも及んでいる。これは「世界最高水準の教育研究活動の展開が、相当程度見込まれる国立大学を指定国立大学法人として指定する」ものである。2021年では、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学、東海国立大学機構名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の10校である。