2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix(ネットフリックス)。10月18日(現地時間)に発表された第3四半期(7~9月)決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。
初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円(税込)。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。
低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期(10~12月)から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万ドル増えるものの、営業利益は主に為替の影響で同3億ドルの減益となる見込みだ。
逆風にさらされているNetflix。日本国内でもオリジナルアニメの製作をめぐり制作会社から不穏な声が聞こえる。「2022年に入ってオリジナルアニメの企画がまったく通らなくなった」と話すのは、複数のNetflixアニメ制作に関わってきた制作会社のある幹部だ。
「企画が通る本数が減っただけでなく、動き出そうとしていた企画が急に止まった例もあり、影響は深刻だ」と語る別のアニメ制作会社幹部もいる。複数のアニメ制作関係者が同様の話をしており、Netflixは2022年から日本でのアニメ製作本数を減らしていると見られる。会員数が減り始めたタイミングでもあり、コスト削減のためアニメの製作を減らしているのではという見方も広がっている。
9月に開催されたNetflixのグローバルファンイベント「TUDUM Japan」は、怒涛の新作アニメ紹介でオープニングを飾るなど、アニメに注力する姿勢を見せているだけに、アニメ制作会社が困惑するのも当然だ。
これについてNetflixでアニメコンテンツの調達を統括する山野裕史氏に尋ねると、今後のオリジナルアニメ製作本数の増減についての明言は避けた。ただ、会員数減少による日本のアニメ製作への影響については「視聴者に喜んでもらえる作品を届け続ける点では変わらない。そうした作品へ、より大きく投資できるよう定期的に編成を見直すなどしていく。既存のアニメファンが求める作品に加え、より広い視聴者が一緒に楽しめる長編アニメーション映画をバランスよく調達することに現在は注力している」と答えた。
単に製作本数を減らすというよりは、長編アニメ映画などに的を絞って集中投資していく戦略にシフトしているようだ。ただ、Netflixがこのタイミングで戦略を変更した背景には、会員数の減少よりも深刻な課題がありそうだ。それは、Netflix独占配信アニメの中にヒット作があまりないという根本的な問題だ。
「Netflixが独占配信するアニメは、配信時さほど話題にならなくても、数年後にテレビで公開されると反響がよくなる作品がある」と話すのは、さらに別のアニメ制作会社の幹部。無料で同じ時間に視聴されるテレビアニメは、視聴者同士がSNSで一緒に盛り上がりやすいこともあり、ヒットにつながりやすい傾向にあるようだ。
また、Netflix独占配信の作品は、アニメ制作会社が少し高めの制作費を受け取れたとしても、自社でのノウハウに乏しくその後の2次展開(グッズ販売など)が難しいという、作り手側の構造もヒットの障害になっている。近年はアニメ制作会社がNetflixなどの動画配信に注力する流れもあったが、「直近では2次展開しやすいテレビに回帰する動きが強まっている」(アニメ制作会社幹部)という。