高尾のいごっそう

２４話：トランプの内輪もめ、九州豪雨、メルケル引退

　しかし、幹部の解任が相次ぎトランプ氏とティラーソン国務長官の不和も説など政権運営は不安定。ロシアが、大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し政権を揺るがした。７月５～６日を中心に台風３号と梅雨前線の影響で「九州北部豪雨」が発生し、福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人となった。３号は九州北部を横断し、気象庁は５日に両県に大雨特別警報を発表。

　大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き、大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じた。政府は激甚災害に指定し、自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。台風は５号が８月７～８日に近畿・北陸を縦断。秋にも日本列島への上陸が相次ぎ、１８号が９月１７～１８日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断、２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断。

　総務省消防庁によると死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。日本人を含む外国人人質殺害事件や欧米諸国での大規模テロを引き起こして国際社会を震撼させた過激派組織イスラム国は２０１７年、米軍主導の有志連合などの支援を受けた地元勢力の作戦によりイラクとシリアの大半で駆逐された。７月１０日、イスラム国の２大活動拠点だったイラク北部モスルとシリア北部ラッカも陥落し、組織としては事実上崩壊した。

　イスラム国は、１４年、イラクとシリアで急速に伸長した。指導者バグダディ容疑者は、一時は両国にまたがる広大な地域を支配する疑似国家を構築。恐怖支配体制を敷いた。異なる宗教・宗派や文化を敵視するイスラム国の過激思想は現在も拡散したままで、世界各地で共鳴者によるテロの脅威が続いている。２０１８年、法務省は７月６日、オウム真理教の元代表松本智津夫「麻原彰晃」元死刑囚と元幹部６人の刑を一斉に執行。

　同２６日にも元幹部６人の刑を一斉執行。１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て、一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し、平成最悪の豪雨災害となった。広範囲な土砂崩れなどで１万７千戸以上が全半壊。避難所で暮らす被災者は一時、１万２千人を超えた。

「災害級の猛暑」が続き２０１８年７月２３日、埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１.１度を記録。９月の台風２１号は近畿地方を縦断し１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。最大震度７を記録した７月の北海道地震では、厚真町を中心に４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止し、道内ほぼ全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生した。

　ドイツで長期安定政権を率いてきたメルケル首相が２０１８年１０月２９日、州議会選連敗の責任を取り中道右派与党・キリスト教民主同盟の党首を辞任すると表明。首相職には２０２１年の任期満了まで留まる方針だが、その後は政界を引退すると発表。欧州連合「ＥＵ」をけん引してきたメルケル氏の引退表明は欧州各国に衝撃を与えた。メルケル氏は０５年に首相に就任した。

　その後、ギリシャ財政危機への対応や１５年の欧州難民危機で難民受け入れに積極姿勢を示すなど指導力を発揮。一方、欧州では反難民を掲げるポピュリスト政党が台頭、メルケル氏の寛容政策は国内外で反発を招き、求心力も低下した。昨年９月の総選挙では議席数を大きく減らし、半年間の交渉の末に中道左派・社会民主党との連立で第４次政権を発足させた。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が１１月、巨額の役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に逮捕され、会長を解任された。仏自動車大手ルノーも統括し、業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕のニュースは、世界に衝撃となって伝わった。

　日産は逮捕後、報酬隠しに加え、投資資金の流用や経費の不正支出疑惑も明かし、会社の「私物化」を公表。特捜部は日産の外国人執行役員らとの間で、他人の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽減する日本版「司法取引」に合意し、関連証拠を入手したとされる。