高尾のいごっそう

１６話：リーマンショック後遺症

　年初の日経平均株価の１５１５６円の７１６３円と約５４％下落、年初から半値以下なってしまった。１２月３１日、１０～１２月期の国内総生産が、前期比３.３%減と、２００１年４～１２月期のＩＴバブル崩壊以来７年ぶりの３四半期連続のマイナス成長。年率換算では１２.７%減とオイルショック直後の１９７４年１～３月期に年率換算１３.１%減となって、

　それ以来、実に３４年９ヶ月ぶりの２桁減となり景気後退が深刻化。やがて２００９年となった。２００９年３月２１日、金融危機に端を発した世界同時不況が、電機や自動車など輸出企業の業績を直撃。需要の激減が響き、２００９年３月期の連結決算で電機大手８社は合計２兆円超の純損失を計上。この頃、櫛田家の長男、櫛田龍蔵は、神社の周辺を元気に走り回っていたが、擦り傷など小さな傷が絶えなかった。

食欲もあり良く寝て、すくすく大きくなってきたので祖父母も喜んでいた。トヨタ自動車も純損益が２兆円以上悪化し約４３６９億円の赤字に転落。各社は過剰な在庫の絞り込みに加え、経費の圧縮を迫られた。ソニーが１万６千人の削減に踏み切るなど、雇用不安は非正規労働者にとどまらず正社員にも波及。

　春闘では未曽有の危機を乗り切るため、ベースアップを見送るだけでなく、電機大手のように定期昇給を凍結する動きも広がった。急激な業績悪化の責任を取り、大手企業のトップ交代も相次いだ。２０世紀の米産業界をリードしてきたビッグスリーのクライスラーが４月３０日、ＧＭが６月１日、それぞれ連邦破産法１１条「日本の民事再生法に相当」に基づく会社更生手続きの適用を申請、経営破綻。

　環境対応車など新時代への取り組みの遅れや、金融危機とその後の景気後退に見舞われたことが原因で、米国経済の地位低下を象徴する出来事となった。クライスラーはイタリアの自動車大手フィアットと包括提携して、６月１０日、新会社クライスラーグループが誕生。米製造業では資産規模で最大の倒産劇となったＧＭも７月１０日、「シボレー」などの優良ブランドを引き継ぎ、政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発を果たした。

　７月、中国・新疆「しんきょう」ウイグル自治区の区都ウルムチで７月５日、ウイグル族と漢族による大規模な暴動が発生し、多数の車両や商店が放火・破壊された。地元当局の発表によれば、１９７人が死亡、１７００人以上が負傷。ウイグル族と漢族間の相互不信は根深く、中国の少数民族問題の難しさが改めて浮き彫りになった。広東省の玩具工場に出稼ぎに行ったウイグル族が漢族に殴り殺された事件が発端。

　これが導火線となって、ウイグル族の内部に積もっていた漢族への不満に火が付き、ウルムチ暴動に発展した。胡錦濤国家主席は暴動発生を受け、主要国首脳会議「サミット」から急きょ帰国、政権による対応の遅れが目立った。８月、２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受け、同年１０～１２月期と０９年１～３月期の実質ＧＤＰ「国内総生産」は、前期に比べ年率換算でそれぞれ１０.２％、１１.９％の大幅減となった。

　２けた減は戦後最大の落ち込みを記録した第１次石油危機後の１９７４年１～３月期（１３．１％減）以来３５年ぶり。２期連続の２けたマイナスは戦後最悪の状況と言える。主な要因は輸出と生産の急減。これによって企業収益が悪化し、雇用不安や賃金の低下で個人消費も冷え込んだ。輸出の回復や政府の景気対策による政策効果で今年４～６月期は年率２．７％増に持ち直し、その後もプラス成長が続いている。

　しかし、内需主導の本格回復には程遠い状況だ。日本政府は、２００９年１１月２０日に発表した月例経済報告で、日本経済に関し「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と表明し、物価が持続的に下落するデフレに陥っていることを宣言した。デフレ認定は２００６年６月以来３年５カ月ぶり。賃金の下落や失業率の上昇につながるデフレからの脱却は、鳩山政権の大きな課題となる。

　政府が宣言に踏み切ったのは、生鮮食品などを除いた消費者物価が下がり続ける。それとともに、物価をそのまま反映した国内総生産の伸び率が物価変動を除いた実質ＧＤＰを下回る傾向が続いた。