投資についていろいろ（日本株・外国株・投信・金・不動産、メインは株主優待）

かき氷はイチゴ味が一番

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2024年10月30日以降

「もしトラ」が「確トラ」になって？どうなる？

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　アメリカ大統領選は、9月以降の報道からするとトランプがやや有利なんだ
ろうとは思われましたが、それよりも圧勝だった感じがします。
　アメリカ国民はトランプ氏を選んだ、という事実は非常に色々な示唆に
富んでいると思います。
　個人投資家としたら今振り返ってみるとどちらが良かったかと言えば、
「トランプ」
です。
　私は今の資産は円よりもドルのほうで持っているので、アメリカ株や世界
株式からすればビジネスマンでありアメリカファーストで法人税を減税する
ことを宣言する彼の方がお堅いイメージのハリス氏よりはいいでしょう。
　しかし日本株主体の人にとっては今後トランプ氏によって色々揺さぶられた
り、脅迫めいた？ことを日本が言われたりするごとに大きくくじかれる場面
は多いかも知れません。
　彼の当選を一番喜んでいるのはイスラエルであり、ロシアかもしれません。
　嫌がっているのはアメリカの一部の知識人や上流階級、そして中国や
メキシコなどかもしれません。
　あ！あと日本や台湾など東アジア有事に憂いている人たちもですね。
　
　ただ遅かれ早かれ、日本はアメリカ頼りでなく真剣に国防の事、東アジア
にもし有事が起きたらどうするかというのを自分らで真剣に考えなくては
ならない時期が迫っています（というかもうとっくに考えなくてはならない
しそういう議論をおこさないといけない）。
　例えハリス氏が選ばれたとしても、日本の基地問題、それに対する米国側
の負担を日本が負担するように（またはその見返りとして武器などを米国か
ら沢山購入することを）強要されているはずです。
　同じ敗戦国でもドイツやイタリアはとっくの昔にアメリカ頼りというか
頼りにすることで国益や民衆の経済的心理的負担をアメリカに吸収されるこ
とを踏まえて「自国の防衛や軍事」を独り立ちさせています。
　本来世界のどの国でも自国の防衛や他国からの侵略に毅然と立ち向かう
だけの軍備は自前で整えて、その戦略やあり方も自国で考えていくのは当た
り前であり、日本は戦後から80年経過しようとしてももはや時代遅れの
体制にすがりついて問題を先送りしているのと「アメリカ様の機嫌を損ねて
はならない」というのと、与党野党に国民を交えて「国の防衛や軍備を持つ」
ことへの真剣な議論を避けてきたことが罪です。
　私個人は安倍晋三という政治家を評価していない部分は多いのですが、
彼が憲法9条の在り方をこのままでいいのか？改正する必要があるのでは？
と強く定義したことは功績の一つと考えています。
　彼がアメリカという同盟国と強い信頼関係を築いていたのはこのことを
進めるうえでアメリカの承認を得やすいようにするためでもあったし、
そのことで色めきだつ周辺の国にも毅然とする態度を見せていたことなど、
外交面では彼は非常に優れたセンスを持っていたと思います。
　外交的センスが乏しい政治家の多い戦後の日本の総理大臣では上位10本
の指には入るくらいでないでしょうか？
　トランプ当選は日本がずっと見ぬふりして先送りにしたこの大問題を
待ったなしで突きつけてくるという可能性が高いことは私個人は実は期待
してます。
　日本人は非常に保守的で権威に弱いので、権力が限られており、また
仲間内でも派閥を作って足を引っ張り合いすることに喜びを感じる日本
の首相ではよほど人物が立ってないと大きな変革が出来ません。
　日本人は戦後から天皇や総理大臣よりアメリカの大統領の方が強い、
怖いと刷り込まれているからトランプの一喝がきっかけで今の国防の在り方
を真剣に見直す、構築し直すことになるでしょう。
　そのためにまた
「国防のための予算増により増税」
とか言い出すでしょうが・・・。
　
　さて、トランプはアメリカファーストで「円安はけしからん」「国内企業
保護のために中国から関税を60％かける。他の国も今５％なら10％に
関税を上げる」などと息巻いているため、日本の企業には好ましくないと
思われている向きもありますが、私は民主党政権よりは共和党政権の方が
日本の株価においてはプラス面が大きいと見ています。
　過去にも書きましたが円安か円高かはトランプ大統領一人の思惑だけで
は動きません。
　もちろん彼の発言次第でノイズ的に動くことは会っても中長期的には市場
が決めていきます。
　また関税をべらぼうにかけることについても限界があります。
　関税をかけると中国製品にしても日本製品にしてもアメリカ国民が購入す
る際に非常な値上げとなってしまい、かえって民衆の生活を圧迫します。
　関税を上げるにも限界がありますが、トランプは根っからのビジネスマン
であるから市場原理をわかってないはずはない。
　ただアメリカに不利益過ぎて他国の利ばかりになると彼の目に映る一部の
日本企業には逆境になります。
　わかりやすいところでは自動車業界などは真っ先に上げられるでしょう。
　ついで鉄鋼業などでしょうか？
　アメリカに進出している住友林業などの不動産業も影響受けそうです。
　アメリカに対してウィンウィンの提言や柔軟な対応見せながらきちんと
日本の利益も計算できて付き合える企業の価値が上がりそうです。
　勿論政治家にも上手く彼と付き合える政治家や助言やサポートができる
ブレーンが必要ですが、石破さんではちょっと想像しがたいですねｗ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜完＞

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