投資についていろいろ（日本株・外国株・投信・金・不動産、メインは株主優待）

2024年9月16日以降

日米とも重要選挙前・・・、果たして？そして経済や株は？？

　先週は日米ともに株価は全体として不振でした。
　日本では高配当利回りランキングを見ると、名だたる企業もいくつか５～６％
台に並ぶほど。これは来期の減配や業績悪化を不安視していることからくるでしょ
う。
　インフラファンド、物流系REATやホテル系REAT法人、不動産、アミューズメ
ントや半導体、鉄鋼業分野の一部の会社、中堅証券会社、海運業などが上位に来て
います。日産自動車が主要自動車会社では抜きんでていますが、五年前くらいも
見た記憶がありますｗ
　一方アメリカ市場、及びADRの中では、海運業、石油関係、鉱物採掘などの高
配当銘柄が軒並み下落しています。
　高配当の代表であるタバコもややジリ貧ですが大きく下げていないのと円安効果
で円換算ではあまり損をしていない投資家が多いでしょう。
　アメリカはまず、株価の敵である「金利上昇」「期待された金利下げがなされ
ない」ことが重しになっているようですが、一方で直近ではトランプ返り咲きの
可能性が高くなったとして金融系など一部の業種が上がっています。
　最終的にはどちらが当選しようと、ほぼ全体的にはアメリカは再び株価を長期的
には上げていくと思われますが、特に過激でアメリカファースト主義に露骨な
態度を示し、ロシアとつながりが強いトランプが返り咲けばハリスよりも一時的な
ショックは走り、波乱が起きそうな気配はあります。
　一方の日本は、自民党の裏金問題で12年来の自民公明連合政権の終焉と立憲民主
（旧民主党）の返り咲きもなくはない状況です。
　筆者は昨日既に期日前投票してきました。
　今夜大勢が判明しますが、仮に自民が与党であり続けたとしても国民の批判を
受けやすい政策、増税策などを国会であげるにはより慎重にならざるを得ないと
いうところでしょう。
　特に比例代表は苦戦するかもしれませんね。
　またいずれにしても新政権はもしトランプが返り咲いたら特に彼が初めてアメリカ
大統領になった8年前よりも対応に苦慮することになるでしょう。
　日米安保や地位協定、米軍基地とその負担のことなど。
　まあ、個人的にはアメリカにいつも追従する関係からやや離れるいい機会にも
思いますが、その場合は確かに日本はアメリカ頼り・専守防衛・憲法９条・戦争
責任で中韓を始めとする周囲の国に不必要なほどの配慮を示すことなく、自衛の
教科を行い憲法改正や防衛費増強など戦後80年にして大きな転換期を迎える可能性
も出てきます。
　アメリカ大統領選挙はロシア・ウクライナ、あるいはイスラエル・イランなど
今世界で起きている紛争や緊張の関係を変えてしまうことになるでしょう。
　トランプなら露骨なロシア・イスラエル贔屓。
　ハリスならイスラエルを宥めつつ、イランやハマスの弱体化を穏やかに進め、
ウクライナ支援は継続になるでしょう。
　日本は地政学的に言えばアメリカとのパートナーシップの在り方と共に、中国
への対応も考えねばなりません。
　中国は東南アジア諸国への色々な経済的結びつきを強めたり、ベトナムやフィリ
ピン、そして長年険悪な関係のインドにも外交を展開しておりそれらは表面的に
友好的です。
　これらは何を意味するかと言えば、近未来的に台湾有事の際にアメリカ・日本・
台湾以外の東南アジア諸国及びインドから包囲されるのを防ぎ、これらを味方、
あるいは見方とは言わないでも中立で決して台湾やアメリカに手を貸さぬように
させるのが目的でありましょう。
　習政権は「中台統一」を必達目標として掲げており、また近年の経済政策の
失敗、不動産バブル崩壊などから国内の富裕層からは支配体制への不満が、内陸
の低所得層には生活の苦しさへの不満が沸き起こっています。
　この不満のはけ口に「反日」が掲げられ、一般庶民以下の低所得層はこれをま
共に受けてしまいがちで相変わらず日本企業が中国で活動する難しさを感じさせ
ますが、この大衆の不満が反日教育程度では胡麻化しきれないものになったとき
台湾統一ということで一気に指導力や共産党支配体制への賛美を受け支配体制を
継続させることを決めると思われます。
　そういう動きに対して日本はどのようにするのか？アメリカとの間でうまく
対応できる指導者を含む政権が樹立できるのか？
　私個人は今日の結果そのものより、その後の外交と国内経済政策を適切に対処
できる挙国一致内閣くらいでないと日本は一気に衰退しかねない、とすら思って
おります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜完＞