投資についていろいろ（日本株・外国株・投信・金・不動産、メインは株主優待）

2024年9月16日以降

さて、増税したい政治家・財務省連中が仕切る日本で株価は上がるか？

　「消費税」と「たばこ税」は政治家にとって安直に税収を増やせる打ち出の
小槌である。
　経済に疎い政治家たちは簡単に増税をしたがるがそれは一時的に政府に収益を
もたらすが日本を滅亡とは言わぬまでも衰退に導く「毒饅頭」でもある。
　私個人はこの消費税導入の時の総理大臣竹下登というのが嫌いである。
　そしてそれから35年、消費税税率を安易に上げたのは橋本龍太郎、安倍晋三
が二回、といずれも自民党政権下である。
　そして石破も増税を考えている。
　これほど税金大国の日本でさらに増税増税と本当に政治家と役人はバカでは
ないのか？いや国民をバカにし過ぎる。
　まあ庶民の暮らしなどより自分達が肥えることが優先だし、庶民の暮らし
の実態などわかるはずもないであろう。
　どこの国でもそうだが一般国民が全て災害や戦争で死んでも政治家たちは
生き延びるであろう。
　国防だ、福祉だなんだかんだ言うが増税する必要などない。
　お前たちにかかっている金をある程度削減するだけでも随分歳出は抑えられる。
　代議士など衆院参院含めて500人程度で全然かまわない。
　いや300人でも構わない。
　少数精鋭にして無駄な経費を削るほうが能無し議員・役立たず議員の雁首だけ
並べるよりはるかに良い。
　
　でも皆さん覚悟して欲しい。
　こうやって岸田政権の頃から、今回の自民党総裁選挙、及び野田佳彦元総理
の発言など最近「増税」に関する話題が多く、石破は賛成、高市は反対とかそう
いうのが話題に持ちあがること自体、既に政治からの「増税に向けた演出」である。
　今すぐ増税をすると言わんでも徐々に国民に
「増税やむなし」
「増税待ったなし」
という意識を植え付けるためのものである。
　まあ簡単に言えば洗脳し始めているのだ。
　結局誰が総理をやろうと近いうちに消費税15％とされることは間違いない。
　IMFが
「2030年までに日本は消費税20％にしなくては財政は崩壊する」
などと言っているのを盾にするかもしれないが、それすら私は
「むしろ日本の誰かがIMFにそう言わせている」
とすら疑っている。
　もう彼らは増税したくて増税したくてうずうずしているのだ。
　もちろん、タイミングは誤ってはならない。
　いくら我々が暴動も革命も起こさない聞き分けの良い国民性だと彼らが舐め切っ
ていても選挙については彼らは敏感だからだ。
　でも私個人は竹下登の頃（自分が小学生の頃）から自民党と言うのを信用してい
ないから、次回の選挙も彼らに投じないかもしれない。
　ただ問題は他の政党にも人材が乏しいことが深刻だ。
　大久保利通とか田中角栄のような気骨があり、本気で日本のことを考える政治家
はもう現れないだろうか？
　
　さて、消費税を15％に上げた暁には少なくとも二年は株価は低迷することにな
ろう。
　今までは３→５→８→10％と上がってきたが５％一気に上がるとしたら未体験
の領域。そして５％の上げ幅はあまりにも重すぎる。
　経済を一気に冷え込ませるであろう。
　消費税ばかりでなく相続税や国民年金、保険料など初め大小さまざまなところで
増税、もしくは国民の負担を徐々に上げていくと思われる。
　前回も書いたがそんなことは中学生でも思いつく財政立て直し策だが、それを
行った後、国民の疲弊、生産力の低下、経済活動の衰退など大きな反動が目に見え
ない損失となって帰ってくることを政治家は知らない。
　いや知っていても
「自分達のしりぬぐいは後の世代に垂れ流し」
であるからここが余計に頭にくるところだ。
　借金も失敗も全て後世の世代に丸投げである。
　もう本当にこいつらの墓を暴いて磔にでもしてやりたいくらいに後世の子孫たち
は今の無責任な政治家などを恨むかもしれない。
　
　増税を全くするなとは言わないが安直な増税はかえって国力を低下させる諸刃の
剣でもあり何度も振りかざすものではない。
　取るべきところから取り、取ってはならないところから取ろうとするものでは
ない。
　まあもう二度と東京オリンピックだの大阪万博だの無駄なことは止めてもらい
たいと思うのである。
　
　日本はまだまだデフレで失われた30年から立ち直ったわけではない。
　言うならばまだ経過観察中である。
　そこに無理な負担をかければまた病気再発だ。
　そこのかじ取りさえ誤らなければ、６年後には日経平均50000円でかつ消費税
15％、金利１％まではあげても問題はない状況は出来上がるであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜完＞