投資についていろいろ（日本株・外国株・投信・金・不動産、メインは株主優待）

2024年4月16日以降

円安相場の中で米国債などは狙い目か？

　1985年、いわゆるプラザ合意により、ドルと円の為替相場は空前の円高に
触れていき、それまで1ドル200円以上だった（ちなみに固定相場では1ドル
＝360円時代が続きこれが日本の高度経済成長をもたらした）のが一気に
1ドル＝150円やら130円らになっていき輸出型であった日本の国際貿易収支
に大きな影響を与え、それが国内の異様な不動産バブルをもたらしたのは
記憶に新しいことでしょう。
　平成時代に幼年期を過ごし、2000年代前後に中学生～大学生を歩んだ
世代には
「１ドル＝100円前後」
が普通の感覚かもしれない。
　そんな30数年来の長い円高時代から2024年4月現在、ちょっとした円安
傾向に湧いている。
　いやいや1985年以前を知っている人から見れば1ドル＝150円だの160円
だのというのは全然円高なんですが、この40年近くで見れば円安傾向の
シフトに向かっている感じもしなくはありません。
　実際に筆者からすればこのまま（現在の自民党内閣による保守的、自分達
や財務省言いなりの政治経済政策体制や概念）の日本であればゆるやかに
円安は進み2030年には１ドル＝200円をつけていても不思議には思わない。
　何故かと言えば日本の国力が相対的に世界の中で落ちているからだ。
　国際競争力は低下しもはや輸出大国でもない。
　そして少子高齢化など閉塞的状況の中で多くの国民の所得は増えぬまま
物価上昇に追いつけず外圧的要因からスタグフレーションに陥っている。
　茹でガエルのごとく今の段階ではまだ真綿で軽く絞められているさなか
だからまだ生活に困窮を極めている者の割合は少ないがこのままではあと
二年もすれば表面化していき、色々な形（わかりやすく言えば不幸な犯罪
とか自殺件数など）で見えて来るであろう。
　自民党と財務省タッグによる自分らだけ甘い汁を吸うだけの政策、国民
から増税すれば財源を賄えるという誰でも思いつける策だけではもう限界
だ。誰か意志を持つ政治家に是非政治改革の断行を行って欲しい。

　と話はそれたが、この円安傾向を作っている要因の一つには日米の金利
格差があげられる。
　アメリカはインフレを抑止得するために金利を短期間でどんどん上げて
いき今や長期国債は５％台の水準で回っている。
　に対して日本は相変わらずマイナス金利だけが解除されただけのほぼ
1％未満超低金利は脱していない。
　このコラムでも何回か言ってきたがすぐ安直な国債発行で財源を急場し
のぎしてきた日本は金利を上げたくないのである。
　ちょっと上げただけでも膨大な国債の利息支払いはとんでもない金額
になるため金利は上げたくないのが本音なのである。
　それに1993年のバブル崩壊が明らかになって以来あまりにも超低金利
に日本人は慣れ切ってしまった（一応住宅ローンなどが低利で借りれる
などのメリットもなくはないが）。
　金利を上げるのは良くないとすら思っているかのようだ（恐ろしい麻痺
感覚になってしまったものだ）。
　一方でアメリカはかつてのように５～６％台が当たり前ではなくなった
ものの、それでも平均２～３％くらいに収まるのが妥当である、理想的
であるという考え方はずっと崩していない（インフレが毎年約２％という
のが理想であるからだ）。
　つまり日米ではこの30年以来でそもそも金利に対する考え方が全く
もって違うのである。
　だがそのアメリカも今は昨今の中では極めて高水準な金利政策であり
これ以上あげることはあまり考えられない（さらにインフレが激化する
などあればなくはないが）。むしろ緩やかに下げていく出口戦略を思索
しているところだ。
　金利が上がれば国債価額は下がる。
　今や日米の金利格差は大きい中で円安傾向、さらに少し先を見れば
アメリカの金利は下がっていく（つまり債券の価格は上昇）傾向が予想
されることを考慮すれば今はアメリカの国債は
「高金利を受容しながらキャピタルゲインも狙える」
美味しい金融商品の一角になっていると思う。　
　なので株が中心の私ですが、少し前からアメリカのハイイールドタイ
プの債券にちょこっと投資しているのでありますｗ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜完＞