1976年生まれ、氷河期世代の愚痴

第７章 氷河期と社会的不安（経済）と社会的不安（災害）

その６ 約束された退職金の件

さて、耳よりな情報の前に確認じゃが。
作者の定年は何歳かな？

６０歳だよ、６５歳までは希望すれば働けるよ。

そうじゃな、今の会社のほとんどが６０歳定年で６５歳までは希望する限り非正規で雇用される。

その時に出る退職金は何歳でもらえるのかの？

定年と同じ６０歳だけど……

うむ、それじゃあ、耳より情報として、退職金にかかる税金についても説明しておこうかの。
この退職金にも税金がかかるが、一生に一度じゃから、大幅な控除『退職所得控除額』がある。

退職金から、その控除を引いた上でさらに0.5倍して　『課税退職所得金額』を決めるんじゃ
（※2017年時点の計算法）

へー、ここでも控除があるんだね。

うむ、そしてその控除金額は同じ会社にずっと勤めていた場合の方が有利なんじゃ。
退職所得控除額の計算方法を説明するぞい。

同じ会社に３８年勤めた場合と、２０年と１８年で途中転職してふたつの会社に勤めた場合での退職所得控除額はこうじゃ

へぇー、人生累計では同じ会社にずっと勤めていた方がお得なのね。

まあ、そうじゃが、途中で退職したら、その時に退職金が入るので、実際はその退職金をどう活用したかや、転職後の給料次第じゃな。

じゃが、同じ条件であれば同じ会社に勤め続けた方が得じゃぞ。

うーん、日本の雇用の流動化にはこんな障壁もあるのね。

うむ

さて、この退職金じゃが、当然所得になる。
※作者注（分離課税）

その基準額（課税退職所得金額）は下記の計算式で計算される。

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（退職金 ―　退職所得控除額）×０．５＝課税退職所得金額
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『課税退職所得金額』によって退職金に掛かる税金が決まるぞい。
当然、累進課税じゃから、金額が少ない方が税金が少ない。

所得……所得……復興特別”所得”税……はっ！
ねぇ博士、ひょっとして？

うむ、復興特別所得税は当然退職金にも上乗せされるぞ！

3000万円の退職金を例に計算してみるぞい。

復興特別所得税が無い期間の退職金の所得税率はこうじゃ

復興特別所得税がある期間（2013年～2037年）の合計所得税率はこうじゃ

儂らは（2001年で60歳）

逃げ切った（2009年で60歳）

ほんと、氷河期はタイミングが悪いのね。

うむ、政府や官僚がこの特別復興所得税の期間を２５年間という長期にした理由は、

『どうせ増税するならば、世代人口の多い氷河期の所得の高い時期と退職金に課税しようと考えた』

そんな理由では全くないのじゃからな。

そうそう、ないない

しかも、さっきの同じ会社に長期間勤め続けた方が退職所得控除がお得という話もあるじゃろ。
それも見直しの動きがある。

げげっ！！

雇用の流動性を考慮すれば『勤続年数で差が出るのは不平等』というお題目になるじゃろて。
まあ、上に合わせる事はないじゃろて。
※作者の想像で決定事項ではありません

要するに退職金への増税路線って訳ね。

増税するなら世代人口が多い氷河期世代の退職金をターゲットにするのが最も効率的じゃろ。
氷河期世代とは言えども、正規雇用で勤め続けている人の方が多いのじゃからな。
まあ、これは動きだけで、不確定じゃ。

ひとりあたり数万円の増税だとしても、年間100万人くらいの退職者が出るので、数百億円……
うわぁ、十分にありえそう……

ざまぁ

おや、ゆとり以降もそうは言ってはおれんぞ？

政府が一度手に入れた利権を簡単に手放すと思うかの？
退職金所得控除の変更があった場合、当然ゆとり以降にも影響する。

さらに、政治家や官僚たちが、2037年以降も『復興特別所得税』を『特別災害対策所得税』みたいな名に変えて続けるなんて事を考えては……

まったくいないと思うわ！

うん、きっとそうじゃの！

おいおい

まあ、それは仮定の話じゃが、作者が６１歳を迎えるまで復興特別所得税が続くのは間違いない。

ああ、だから給料から退職金まで、搾取され続ける未来の税金に向かって……

※今回と前回の資料は国税庁ＨＰ情報を参考文献として作者作成