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データ削除「ゴミ箱」に有料ゴミ袋導入へ デジタル環境庁
しおりを挟むデジタル環境省の「デジタルゴミ袋」(案)
デジタル環境庁は17日、パソコンやスマートフォンなどデジタル端末内のデータを捨てる「ゴミ箱」に、有料の「デジタルゴミ袋」の装着を義務化すると発表した。端末から排出される「ゴミデータ」の廃棄量削減が目的。収益金はデジタル環境の保護に使われる。
大量生産・大量消費によって日々生み出されるゴミデータは、デジタル社会にとって大きな問題となりつつある。
2020年に国内で廃棄されたゴミデータ量は、10エクサバイト(1エクサバイトは10の18乗バイト)。3.5インチフロッピーディスク約7億枚分に相当する。ストレージ容量の拡大に伴って増えた、撮り損じ写真・動画などのゴミデータを廃棄するのに必要な内部処理は、端末の電力を必要以上に浪費する。また、クラウド技術の発達により、これらゴミデータの流通が通信を圧迫して、デジタル環境を汚染していると指摘する専門家もいる。
ゴミの種類にも大きな変化が生まれている。ダイヤルアップ接続が主流だった1990年代末期は、ゴミデータの大半をDOCゴミやTXTゴミなど小型ゴミがほとんどだったが、今ではJPGゴミやMP4ゴミなど、ギガバイト級の大型ゴミが多数を占めるようになった。
デジタル環境庁が義務化を目指すデジタルゴミ袋は、このようなゴミデータの大量廃棄に歯止めをかけるのが目的。OS(基本ソフト)を販売するメーカーに対し、デジタルゴミ袋を装着していないゴミ箱にはデータを捨てられない仕組みに切り替えるよう通達する。来年の通常国会で関連法案を提出し、同年度内の施行を目指す。
デジタルゴミ袋に廃棄できるデータ容量は袋1枚あたり500メガバイトで、価格は30枚500円程度。同庁が設置する専用サイトから購入する。収益金は人気ユーチューバーを起用した、ゴミデータ削減の啓発活動費にあてる。
ゴミ袋義務化の意義について、平泉進太郎デジタル環境庁長官は「1メガ1メガを大事にする問題意識が国民の間に芽生えれば、将来1メガ1メガを大事にする問題意識が芽生えるようになる」と説明した。
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