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障害者就労支援の危機：329カ所閉鎖、5000人失業

障害者就労支援の危機：329カ所閉鎖、5000人失業

このニュースは、日本全国で障害者が働きながら技術や知識を身に付けるための就労事業所が、今年3月から7月の間に329カ所閉鎖されたことを伝えています。この閉鎖によって、少なくとも約5千人の障害者が解雇または退職に追い込まれたという深刻な状況が明らかになりました。

閉鎖された事業所の多くは「就労継続支援A型事業所」という施設で、ここでは障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払いながら生産活動や職業訓練が行われていました。しかし、国が収支の悪い事業所の経営改善を目的に報酬を引き下げたことで、多くの事業所が経営難に陥り、結果として閉鎖に至ったのです。

この影響で、障害者が働ける場所が急激に減少し、彼らの生活や社会参加の機会が大きく制限される事態となっています。また、閉鎖された事業所の一部は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行しましたが、それでも問題が解決されたわけではなく、むしろ障害者の生活や働く環境に対する不安が増しています。

この事態は、障害者の働く権利や生活の質を守るための対策が急務であることを示しており、政府や自治体、そして社会全体がどのように支援を行うかが問われています。