笑っていられるんですか？

ちゃんと正体を見極めてください。

　2024年12月23日に、河野洋平・元議長が，自身が自民党総裁として関わった「平成の政治改革」をテーマに国会で講演が行われた。だが、なぜか、非公開で、マスコミでも大きくとりあげることがなかったのだ。
　その内容は「政党交付金の導入に伴い、企業・団体献金の廃止をすることであった」のに、今だに実現がなされていない話だったからだ。そのことは、当時首相であった細川氏も同じ考えであることを前から述べられている。

　だが、石破氏は、「公的助成が入ったことで、企業・団体献金が無くなると思った人は自民の中にはほとんどいない」と言い出したのだ。石破氏のように、自民党が考えているとすれば、議員は、【公的助成金を貰い、企業・団体献金をも貰う大儲けができる存在だ】と言っていることになる。

　これに対して、野党を見てみると、企業・団体献金の廃止に賛成をしているようだが、第一野党の立憲民主党は「自分らのために資金を出してくれる労働組合からの献金」だけは、やめさせるきはない。それに立憲民主党の元祖であった民主党が政権をとっていた時（平成22年）には、企業・団体献金の廃止ができると思われた時に、それをしないで再開したことがあったのだ。

　そして、いまは、立憲民主党の影で暗躍する小沢氏は、政党の利益問題ではなくて、もっと国の課題になる大きな事に焦点をあてて、それを元に野党結集を図って政権をとるべきだと言い出している。
　つまり、野党といえども、議員は【公的助成金を貰い、企業・団体献金をも貰う大儲けができる存在だ】と考えているのだ。

　この状況を見れば、議員は、「国民のために政治をしたい」と言っているが、本音は「政治に関わって利益を得たい」と思っている人たちだと明らかになってしまった。

　また、国民は、消費税のおかげで、食べることさえ（エンゲル係数を見ればあきらかである）ままならなくなっている。他国を見れば、生活物質に対する消費税をさげたり、無くしたりして対応している。だが、日本の政治家は、国民の生活など、気にもしない。どうすれば、いいのか考えるきもない。行政能力がない自民党、それに立憲民主党は、消費税を値上げすることしか考えていないのだ。
　つまり、議員になっている人たちの多くが、妥当と言えない人たちばかりのようだ。

　ともかく、投票権を持つ国民は、国民のためにやりますと言っているお面の下に隠れている顔をちゃんと見つけなければならない。そのためには、法律に反していないことでも、自分の利益しか考えていない者を議員にすることだけは。しないで欲しいと思うものである。