笑っていられるんですか？

真剣にエネルギー問題を考えてみました？

　エネルギーが重要だと言うことで、2002年エネルギー政策基本法が制定され、2003年に第1次基本計画が策定され、３ないし４年ごとに改定されてきている。
　驚いたことに、第6字計画では「安全で、最優先に可能な限り原発の依存度の低減」が目標になっていたのに、いつの間にか「原発の最大限の活用」と変えられていた。
　こんなことになったのは、原子力で利益を得る人が多くいるからだ。原発を担当している国等の官庁、原発を所持している電力会社、電力会社の労働組合や働いている人たち、原子力を教えている大学の教授たち。そして、おそらく彼らから利益をえている政治家たちがいるのだろう？

　書いていなければ、安全性など想定外だったとか、それについては十分に検討しておりませんでしたと言えると思っているかもしれないが、そうは言っていられない。　

　だから私は真剣に安全性についてまず考えてみた。

　日本が他国から戦争をしかけられて、ミサイル弾のような物を原発にむかって撃たれる可能性がある。現在、ロシアは、戦っているウクライナの所有している原発にもミサイル弾等が飛ばしている。何とか問題のない状態でいるようだが今後はわからない。日本と敵対している近隣国から、もしかしたら原発にミサイル弾を撃ち込まれるかもしれない。そうなれば、大爆発が起こり、それは原子爆弾を落とされたのと同じことになる。それを考えると、日本にある原子力発電所の数だけ、爆破装置が仕掛けられていることになる。原発を増やそうとすることは、さらに多くの爆破装置を作ろうとしているようにしか見えない。そもそも飛んでくるミサイル弾をすべて撃ち落とせるだけの防衛体制を自衛隊が持っているとの報告を聞いたことがない。

　次に、福島第1原発事故の時もそうだが、日本は地震大国であり、原発施設を作るのに相応しい場所があるとは思えないことだ。
　ちなみに能登半島にも原発を作ろうとしていたのだが、その地域で2022年3月16日「福島県沖地震」M6強が起きてしまった。そもそも、その辺りでは、1799年にM6.9の「金沢地震」、1933年にM6.6の「能登半島沖」がすでに起きている。さらに、2024年1月1日にM6.５の「令和6年能登半島地震」が起きているのだ。
　そもそも、どういう調査をして、発電所の土地をえらんでいるのだろうか？ 
　この時ばかりは、マスコミのコメンテーターも、そこに原発を作らなくて良かったと言っていた。

　また、2024年7月27日の新聞に、敦賀原発2号機の敷地に隠れ活断層があるとして再稼働を認めないという判断を原子力規制委員会がした記事がのっていた。（だが、原発側は、まだそうではないとの証明ができると思っているようだが）原発関係者には、申し訳ないが、日本は地震国だ。あちらこちらに、将来地震を引き起こすことになるＫ断層があると、私は思っている。そして、その地震が起きた時に、どこも壊れることがない原発を作れる技術力を持った土建会社がいるとは聞いたことがない。

　第三に、原発で運営上の不祥事がある。それらについてはニュースとして詳しい放送をしていない。ニュースのアナウンスで一言ぐらいの報告をされることもあるが、それでは人の記憶にのこることもない。報道されていないものを含めると、かなりの数になるはずだ。明らかに記録されているものを、AIで調べて見ると、次の三つを調べることが出来たので、それを記載させてもらう。

（１）柏崎刈羽原発のIDカード不正使用と核物質防設の機能喪失
　　　標記に対して、原子力規制委員会から運転禁止命令が出され、再発防止のための検査が行われている。

（２）福島第1原発の放射性物質流出
　　　令和6年2月、福島第1原発で第二セシウム吸着塔の戦場作業中に放射性物質を含めた水が管理区域内へ流出し　　　　
　　た可能性が報告されている。

（３）東京電力原発トラブル隠し事件
　　　2002年に発覚した事件で東京電力管内の原発のトラブル記録が意図的に改竄隠蔽されていた。


　原発関係者たちは、現状の報告をちゃんとしていないし、それどころか隠しさえしているのだ。そういう人たちが、突然のように意見を言ったり提案をされても、まことに申し訳ないが、信じたくてもそれを信じることができない。


　第四に、原発に大事故が起きた時に、その地域の住民を救わなければならない。それに対してお国の方で原子力災害対策特別措置法などを制定して、37道府県、140市町村で地域防災計画は策定済みになっていると言っている。またサイトセンターを20か所作っているが、その目的が事故拡大防止が中心で、つまり関東の電源保持を優先させるための施設づくりと思えてしまう。

　ともかく、記載されている住民救済の内容を具体的に見ると、被害住民がしなければならないことは、その時の通信情報（特に地方自治体が発する情報を重視する）を自ら徴収して、屋内退避にするか、または避難にするかと選択して、それを行なわなければならないのだ。
　災害の程度にもよるが、屋内退避できる放射性物質から逃れる施設が整備されているのだろうか。整備できていない施設にいては、ただそこにいて放射能を浴びるのを待つだけにしか過ぎないのでは。
　避難は、自分で持っている自家用車運転か公的輸送機関の使用を前提としているが、災害の状況によっては、道路が通れず、公的交通機関が動かないことが考えられる。
　安心できるような言葉を並べてお国の方でいろんな要領を作っておられるが、それらは絵に描いた餅ではないかと思われてしまう。
　ともかく住民の命第一を考えると、原発の事故は、戦争が起きたと同じだ。やはり自衛隊の出動を前提に、ヘリコプター（これについては想定しているらしい？）や装甲車さらに船舶などを使うことを計画しておいて欲しいと願うしだいだ。
　ともかく、私の書いたことが、あざ笑いの材料にしかならないのかどうかは、起きるはずのない災害が起きた時に明らかになると思っている。