世界大戦は終わらない

オスマン帝国の黄昏

閑話休題 2021年頃の経済問題から

　日本の景気については、現行の異次元緩和と称する政策そのものが、国内に金を落とさずに、国外に資金流出が発生していることに主要な原因がある。
　つまり、銀行が国内に投資するよりも、金融商品を購入して売買で儲けた方が、儲かるという理屈からである。ファイナンシャル・プランナーなるものが生まれて、地銀を含めた金融業界は、金融商品取引を優先し始めている。金融商品へ資金が流れ、銀行が儲けを出してから儲けの何割かを、金融商品で設けた金額から地域への投資が行われている。一億の金を国から借りて、一億一千万儲けて、五百万を地域へ投資する。国の出資金額の数％程度しか、地域には回ってこないので、インフレーションは進まない。

　さらに、３．１１以降は、原発の稼働率が低くなり、発電に必要な石油石炭の代金が、数兆円増額している。日本の製造業が、四苦八苦しながら輸出をおこなっていても、発電コストで対消滅しているようなモノである。

　この流れは、京都議定書平成９年1997年のCOP3：Conference of Partiesの結果、クリーンエネルギーでCO2を排出しない、、国内の火力発電所を運休させてまで、原子力発電所に発電機能をシフトした。平成２３年2011年の東日本大震災の結果、原子力発電所が世論の攻撃を受けて、日本は原子力発電所へのシフトを大きく変更せざるを得なくなる。

　日銀が、マイナス金利という形で、日本国内に大規模な資本投下を行っているハズであるが、生活に影響がでているようには感じられない。これは先に述べたように、投下された資本が、そのまま国内外の金融商品を購入する資金にあてられて、国内への資本投下に使われていないからである。銀行で作り出されたお金は、融資されずに、国内外の金融商品購入資金にあてられて、金融商品の利潤が国内に流れ込んでいるが、購入金額の数％という状態なので、インフレを進めるほどの影響は無い。日銀の兆単位の投資は、数％に圧縮された形で、国内を循環している。

　令和２年2020年の東京オリンピックに向けて大規模投資をおこなった、国内のホテルやレストランといったサービス産業は、コ○ナ騒ぎで投資の回収が厳しくなり、貸し剥がしによる倒産や休業が発生している。令和２年2020年１０月期、法的整理：687件、破産：645件、民事再生：29件、特別清算：４件、事業停止：79件（帝国データバンク）という状況であり、救済が国家予算枠で実施されているため、異次元緩和の金額が回されているわけではない。





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　現在の状況では、令和３年2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催も難しい状況となって、サービス業は経営的にはかなり厳しい状況である。
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　旅行会社や飲食店は、平成13年2001年9.11以降は災難に見舞われていて、平成15年2003年にＳＡＲＳ、平成21年2009年豚インフルエンザによる影響があり、令和２年2020年にコ○ナと大きく響いていた。

　業界そのものが、壊滅的な打撃を受ける可能性が高く、今後の状況次第ではあるが、Ｇ○Ｔ○トラベル等も予算が無いという状況になりそうである。

　サービス業は、金融機関から金を借りた時期が、非常に大きく左右していて、2019年末頃に開店したお店は、かなり厳しい状況となって大変であったと思う。

　日本の政治家さんは、コストを認識していない人が多く、マスクのような物を購入する費用を計算しても、物を仕分けする費用を予算に計上してなかったりする。すべての価格は、業者への丸投げとなり、昔であれば業者が人海戦術で実施したりもしたが、アベ○ミクスで残業が問題になるため、指定された予算枠内で実行できず、結果的にはマスクの配送は遅れに遅れることになる。

　日本の場合、戦前は月月火水木金金、戦後は２４時間戦えますかで、社員は受けた業務の対応を当たり前としていた。こういった働き方が問題であったのは事実であるが、業務そのものが残っていても、作業をしなくて良いということになれば、企業の仕事は立ちいかないこととなる。アベ○ミクスが問題となったのは、急激に労働基準に関する指示が厳格化した結果、業務調整ができた企業と、業務調整ができなかった企業で大きく状況が変化していった。

　働き手も変化していて、「ブラック企業」「社畜」という言葉が象徴するように、時間外に業務があることが認められないという流れが生まれている。

　仕事の報酬というのは、時間単価で貰えるというモノではなく、売買や仕事の結果、発生した利益が、自分の報酬という形になる。小泉政権以降というか、竹Φ平蔵以降は、利益から報酬が支払われる、当たり前ではあるが報酬の在り方が変化している。年功序列や一律昇給といった考え方が、消滅していったのも、この流れに準じた結果である。お爺ぃもまた、この１０年ほどは、年収が向上しないなぁ。

　現状では、会社の利益が向上しなければ、社員への報酬は上昇しないということになる。コ○ナという突発事象は、会社に社員待遇を改善しなくても良い、そんな言い訳の機会を与えている。

　日本の状況からすれば、景気が大きく後退するわけではないが、人の動きが制限される結果として、地域の活力が失われているのが感じられる。閉塞感というのは厄介なモノで、だんだん閉塞感から来る圧迫に、警戒心が維持できなくなり、自棄的な行動が増加する。去年の緊急事態と今年の緊急事態では、国民側の警戒心が高まったように感じられないのは、警戒心の継続が心理的に困難になってきたと推定できる。