我田引鉄だけじゃない？ 原首相のまったり運営

原・高橋による経済政策は、世界を覆す

原・高橋による経済政策03 経済政策は、日本を二分する

＜＜＜＜＜ｉｆ年表＞＞＞＞＞
　明治３０年（1897年）貨幣法を施行し、金0.75mg=1円とし100円=49.875ドルとする
　大正　３年（1914年）イタリア金輸出禁止
　大正　４年（1915年）フランス金輸出禁止
　　　　　　　　　　　ドイツ金輸出禁止
　大正　５年（1917年）アメリカ金輸出禁止
　　　　　　　　　　　日本金輸出禁止
　大正　７年（1919年）アメリカ金解禁
　　　　　　　　　　　イギリス金輸出禁止
　大正１２年（1923年）フランス・ベルギー軍によるルール占領
　　　　　　　　　　　ドイツ右翼活動勢力による、ミュンヘン一揆クーデター
　　　　　　　　　　　ミゲル将軍が、クーデタを起こし、スペインの政権を握った
                      関東大震災、震災手形の発行
　昭和　元年（1924年）陛下生前退位、改元の詔、5月1日即位の礼
　　　　　　　　　　　ソビエト指導者、ウラジミール・レーニン死去
　　　　　　　　　　　スターリンがレーニンの後任となる
　　　　　　　　　　　レフ・トロッキー逃亡
　　　　　　　　　　　ドイツ金解禁
　昭和　２年（1925年）極東ロシア共和国建国
　　　　　　　　　　　イギリス金解禁
　　　　　　　　　　　ドイツ国際連盟に加盟
  昭和　３年（1926年）駐独ソビエト大使、国際連盟オブザーバー参加承認
　昭和　４年（1927年）日本、外国為替危機に始まる、通貨危機勃発
　　　　　　　　　　　日本、定額手形大量発行による通貨危機解消
　　　　　　　　　　　スペイン通貨危機と内戦勃発
　　　　　　　　　　　イタリア金解禁
　昭和　５年（1928年）フランス金解禁
　　　　　　　　　　　日本金解禁
　昭和　６年（1929年）アメリカ、株価の大暴落暗黒の木曜日始まる。
　昭和　８年（1931年）イギリス金輸出禁止
　昭和　９年（1933年）アメリカ金輸出禁止
＜＜＜＜＜ｉｆ年表＞＞＞＞＞





　不換紙幣の流通から、欧州の諸国家は、自国通貨の不換紙幣への切り替えを検討を行ったが、課題は担保にあった。日本のように、国民の預貯金そのものを担保とした、定額手形の発行は、厳しい状況にあった。

　郵便貯金と言う特殊な金融機関は、地域の農業協同組合への融資を実施し、農業協同組合からの融資によって、地域の農業や農業車の製造支援が行われていた。これは、通常の銀行が、担保価値の低い小規模零細農家への融資できないが、共同組合を構築することで、融資や健康保険体制を充実させることができるようになった。農業だけでなく、商店街の組合や地域企業の同友会といった地域組織が、政友党地方支部を中心として全国各地で組織され、支援体制の充実を求めるようになった。

　憲政会が、財閥を中心として、都市銀行や基幹産業の支援を根幹としていた。都市間を接続する、中央幹線を優先して開発、整備を優先していたのとは対照的であった。憲政会によって、繊維産業が優先されたのは、日本から欧米への輸出産業の根幹であり、輸出産業の主力であったからである。また、海外勢力が強い、鉄鋼や自動車などの重工業関連産業への保護もまた、憲政会の支援団体であった。

　政友会による、地方活性化支援政策、英欧協調を中心とした自由交易を基本政策としていた。

　憲政会による、「特区」寡占を中心とし、アメリカ協調外交と保護交易を基本政策としていた。

　経済的な破綻への対応から、政友会の支持率が伸び、政府預金を担保とした、定額手形の発行からさらに拡大して、郵便貯金を担保とした手形の発行が行われ、地方への支援組織や団体が形成された。定額手形発行による国内への資本投下が、地方経済に変住したことは、都市部からの反発を生み、憲政会への支持率を上昇させる結果となった。