我田引鉄だけじゃない？ 原首相のまったり運営

閑話休題 太平洋戦争は勝てません？

閑話休題 太平洋戦争は、勝てません04 生産量の拡大は、価格を抑えます。

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　金本位制に復帰しつつ、発行紙幣を抑える。大蔵大臣高橋是清の戦いが始まる。
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　「特区」の石炭や鉄鋼、自動車の生産は拡大した。昭和元年には、満洲鉄道都市警備局が敷設した５フィート広軌路線が１０００キロを超え、炭鉱や鉱山へつながる、軽便鉄道路線も５００キロを超えたのであった。アムール川およびウスーリ川の架橋工事も進み、ウラジオストク、ハバロフスク、チタ、イルクーツクへの路線を走らせるシベリア鉄道との接続も完了した。アメリカとの協議で、５フィート路線であるシベリア鉄道を、現行のまま維持管理することで合意し、ウラジオストクから北京までの乗り入れを認めることで、イルクーツクまでの乗り入れを認めさせたのである。

　工場が稼働すれば、電気を使い、ガスを使う。電気、ガスといったインフラ料金は、満洲鉄道都市警備局に支払われる。工場労働者は、駅を中心とする市を統括する、各駅の市長を支援者としていた。

　つまり、工場や鉱山で働く労働者の手配は、市長の仕事であり、市長は、市民に仕事を与える代わりに支援を受ける形になる。流入し拡大する満洲の各都市は、多くの人口を抱える都市国家を形成していた。町で働くには、市長の許可であり、市長は人頭税を徴取して、国際連盟への負担金を支払っていた。満洲鉄道都市警備局は、工兵大隊五千を各駅に配置して、駅や鉄道の維持管理、車両メンテナンスを中心として、逓信局、診療所、発電所、上下水場、電信電話公社を維持管理していた。小さい駅では、電信電話は、駅事務所内に公社が逓信局と一緒に併設されていた。駅前には、診療所が併設されていた。

　満洲鉄道都市警備局では、国民皆保険制度を会社で負担しており、社員保険制度として運用していた。

　哈爾濱のように大きな駅では、病院や合同庁舎が設置され、工務隊が運用する、巡回バスが走っていた。張学良市長の要請で、街道を建設し、映画館も建設されていた。郊外には、麦畑やジャガイモ畑が広がり、張学良を支持する市民１００万が暮らす大都市となっていた。
　線路沿いには、クライスラー、フォードの組み立て工場や板金工場、鉄工所や発電所などがあり、病院や放送局も設置されていた。

　住民の登録は、市長の管理であり、市長が許可しなければ、都市への居住は許されなかった。

　哈爾濱からは、大慶油田採掘が始まったことで、大慶に向けた満洲鉄道都市警備局による支線敷設工事が始まり、フランス・オランダとの合資で建設された、フレンチダッチシェルが採掘から製油所までを独占していた。また、哈爾濱郊外には、松花江に洗堰を建設し、水を引き込んで人工湖を造り、水上機基地が建設されていた。水上機の航路は、大連や営口などの港、バイカル湖やフラル湖といった湖水地方を結んでいた。

　満洲里は、伊達順之助市長の下に、２０万人の市民が集まっていて、畜産および畑を開拓するために、工務隊の協力を受けて、耕耘機や重機を製作してもらい、農場開発を進めていた。油田が発見されたことで、イギリスと日本の合資で、満洲石油が設立された。精製工場や発電所を含めて建設され、市長は工務学校および工務大学校を満洲里に開校し、イギリスからも獣医師を招聘し、獣医畜産を中心とした科を併設した。油田開発と利潤から、満洲里市長の伊達は、２０歳未満市税については、市長が支払うとして免除した。１５歳以下の工務学校生についても、医療費を免除し、市長払いとした。シベリア鉄道および満洲鉄道を利用して、精製したガソリン、灯油、軽油、重油をウラジオストクや大連から海外へ販売するとともに、興安四省の学生受け入れを行った。
　結果として満洲里は、学生１万を含めた、５０万の大都市に発展していったのである。

　特区全域の人口は、推定で３０００万を超えていて、人頭税を支払っている１２歳以上の「特区」市民の人口は、２１１７万３１２１人と発表されていた。人頭税が、米ドルで月５０セントの年６ドルなので、１億２７００万ドルが、国際連盟への供出金であった。遅れがちな、各国からの供出金支払いと異なり、満洲鉄道都市警備局を介して、国際連盟に支払われる供出金を計算することができた。
　また、各国の利害関係が錯綜しながら、莫大な利権となっていった「特区」における経済利権の調整は、国際連盟にとって定例の議題となりつつあった。





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　「特区」は、国際連盟のスポンサーであった。
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　「特区」の利権については、大国間で調整が必要な場合は、国際連盟で会議が行われた。スターリンの赤軍にフランス、イタリアが支援していた、ロシア白軍が敗れ、セバストポリが陥落したことで、黒海からカスピ海までの資源利権が、ソビエト赤軍に移ったことで、イタリアはロシア帝国の利権から外れることとなった。

　国際連盟の理事会の中で、「特区」の地下資源については、ロシア帝国の権益として承認され、フランスの仲介で、イギリス、イタリア、フランスが資源探査を実施した。アメリカとドイツは、中華民国からの依頼として、大陸での資源探査を実施したのである。

　結果として、大慶油田、満洲里油田、承徳油田が発見された。

　「特区」の利権は、年々拡大していく一方で在り、主要大国にとって、重要な経済地域になっていったのである。

　「特区」の利権が拡大すればするほど、「特区」経済が必要とする資金量が増加するが、兌換紙幣を基準とする大国には、発行するだけの余裕が無かった。そこに日本から大量の定額手形という借用証書が出回ったのである。「特区」における、借用証書の発行額は、人件費を含めた、満州鉄道都市警備局の総予算であり、大蔵省主計局および議会を通過した予算となっていた。

　毎年予算が定額手形で発行され、人頭税や鉄道や水道、電気といった利用料として定額手形が回収されるとしても、膨大な紙幣が「特区」だけでなく大陸に出回ることとなる。

　１ドルが４０円から５０円、１ポンド１０００円から１２００円で推移する中、手形が発行されても、兌換紙幣の発行額が抑えられたため、大きな変動はなかった。幣原外交時に、フォードやゼネラルの自動車製造工場を国内に設置を認めたことで、対米貿易赤字を減らし黒字に転換していったことで、兌換紙幣の発行額を抑えることに成功したのであった。１０００万ドルに届かないくらいの投資が、アメリカから日本へ投下されていた。日本からアメリカへの投資が、５億円であるから、投資規模についても大差の無い状態と言えた。

　アメリカは、大陸投資では軍の損害が大きいため、国家としてはかなり厳しい状況であったが、日本の大陸投資は黒字であり、満洲鉄道都市警備局は、膨大な資産を拡大させていた。

　結果的に、定額手形の発行によって、兌換紙幣の発行額が厳しい欧米と比較して、「特区」を含めた日本経済は、インフレ状態となり、為替レートも１ドル２０円から３０円、１ポンド５００円から７００円に推移していった。

　満洲里油田と大慶油田からの物流は、鉄鋼や石炭を含めて、日本の輸送会社が利潤を上げていた。

　繊維産業を中心として、日本からの輸出は、徐々に拡大して、小型で小回りが利く、農業車も「特区」を中心にして、アジア地域では少しづつ購入者が増加していったのである。技術者の底上げは、徐々に日本を技術立国に引き上げていったのである。