我田引鉄だけじゃない？　原首相のまったり運営

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我田引鉄だけじゃない？

我田引鉄だけじゃない？19　工兵学校を全国に展開し、技能・技術・科学を融合す

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　昭和元年、復興景気の流れから生まれたモータリゼーションは、街道建設ラッシュを含めて、様々な産業で、熟練技術者不足に直面することとなった。つまり、車は走っていても、修理できる人が居ないということである。

　鉄道大臣は、元田肇であり、国営満洲鉄道都市警備局もまた、床次の指揮下にあった。しかしながら、工兵隊を育成する工兵学校および工兵大学校は、農商務省から分かれた、商工省の管轄であり、内地には千葉の松戸に工兵学校があり、柏に工兵大学校が新設された。

　工兵隊は、トラックや建築重機の操作だけでなく、整備やメンテナンスにも携われるように、専門知識だけでなく、技能や技術についても教わる実務学校として設立されていた。フランスのエコールポリテクニクに合わせて、Polytechnic Engineering schoolを工兵学校、Polytechnic Engineering Collegeを工兵大学校として開設した。工兵学校、工兵大学校は、都市整備事業のひとつとして、横浜、神戸、八幡といった地域に設置が進められていった。

　自動車は、バスやタクシーといった会社の公用車が基本であったが、関東大震災以降の道路整備の推進から、個人で車を保有する者たちが少しづつ増えていったのである。昭和元年には、千台程度であった自動車は、昭和５年には１万台を突破したのである。自動車の修理や整備には、一定の技術技能が無ければならず、国内では自動車の組み立て工場が、整備を担当していたが、運用台数が拡大するにつれて、整備を専業とする技術者の必要性が拡大していったのである。

　機械、電気、土木、建築であった工兵大学校の学科も、自動車、板金、溶接といった自動車関連学科が新設され、立川の陸軍飛行場には、航空兵学校および航空大学校がさらに設置され、航空機の操縦科と整備科が設けられた。陸軍教導隊や訓練基地も立川飛行場であり、教導要員が、操縦科教員として動員されていた。

　海軍は、徳島に海軍教導隊、水上機が導入されるようになると、香川の丸亀に水上機教導隊を設置し、海軍航空兵学校および海軍航空大学校を設置していったのである。

　昭和元年当時、操縦についてはいくつか学校が設置されていましたが、整備士の教育は遅れていました。これは、基礎学力がなければ、整備に支障をきたすからということもあったのです。

　航空機の運用を推進するには、整備士の育成が重要になります。昭和２年には、商工省は工務省と商務省に分かれて、Polytechnic Engineering SchoolとPolytechnic Engineering Collegeは工務省が担当し、会計や簿記といった金銭勘定を扱い税務対応できるように、主計学校Procurement system Schoolおよび主計大学校Procurement system Collegeが設置され、陸海軍主計業務および大蔵省税務担当官の養成にあたっていた。

　軍学校で、高度な科学技術を必要としたのは、砲兵である。大砲や遠くに飛ばすには、仰角を上げて砲撃を行う必要があるが、仰角と炸薬量によって、砲撃の当たる確率は変わってくる。ナポレオン戦争あたりから、砲兵が必要とする技能・技術を重視したのがフランスであった。技術将校の不足が、そのまま軍の戦闘力に影響することから、軍組織に準拠する形で高等教育機関が造られた。

　日本でも同様に、砲兵学校や工兵学校が作られている。学生は、すべて軍人であり、公務員でもある。工兵学校には、初期は機械、電気、土木の三兵科であったが、通信機器の取り扱いや車両整備、航空機整備といった専門職が必要となり、専業とする専門職が必要となった。

　航空兵学校は、立川に陸軍航空隊が編成され、徳島に海軍航空隊が編成された。陸軍にしても海軍にしても、大正期に航空機パイロットを育てる必要が生じ、航空兵学校の設立に繋がっていた。立川には、飛行機の操縦だけでなく、測量技術や偵察に必要な写真技術、高高度爆撃等で必要となる技能・技術の修得を含めた、技術士官を育てることも必須となり、昭和３年に立川陸軍航空大学校が設立し、昭和４年には、徳島に海軍航空大学校が設立された。

　兵学校の場合、兵学校を卒業すると、一等兵というパイロットの卵として従軍することになる。パイロットであれば、一等飛曹となり、工兵学校であれば、工兵隊所属一等兵という扱いになる。大学校を卒業すると、士官候補生として従軍することになる。

　工兵隊の場合、国内では民間での仕事も多く、従軍後退役する者達も多かったことを受けて、昭和４年、従軍後１０年勤務しなければならない。工兵学校および工兵大学校の期間を含めて、俸給を返納する義務があるとされた。

　測量技術や建機操作、車両整備等は、専門職であり、民間でも技術者の不足が問題となっていた。しかしながら、実務を遂行する機器類や計測器等の購入等には、莫大な金がかかり、民間での育成は不可能に近い状態であった。中等学校や高等学校には、農水省を中心に農業や商業といった形で、実務教育を組み入れた教育が開始されていった。

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　昭和１０年には、国内で１０万台を超える車両が走るようになり、必要となる技術者の数も増加していったのである。
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