我田引鉄だけじゃない？ 原首相のまったり運営

我田引鉄だけじゃない？

我田引鉄だけじゃない？05 特区と満洲鉄道都市警備局

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　満洲鉄道都市警備局は、点と線の拡張・維持・管理を目的として設立された。
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　太平洋戦争時の中国戦線では、点と線の維持というのが、大日本帝国軍が選択可能な戦略であった。シナ派遣軍は、点と線の確保と維持管理が、主要軍務であり、満洲鉄道都市警備局は、点と線の確保と維持管理を最重要課題としていた。

　政治経済特別地区(通称：政経特区)は、満洲、沿海州、山東省といった国際連盟に委託された、政治経済特別地域のことを示す。

　政治経済特別地区(通称：特区)では、「諸族協和」を理想として掲げられ、民族や人種を区別せず、自由に暮らせる地域という形で、国際連盟で採択された。

　日本の委託地区では、満洲鉄道都市警備局が設置されていて、「特区」は、鉄道の駅を基準として、自治政府が設置された。自治政府は、日本、アメリカ、イギリスなどの国際連盟各国が、都市毎に運営担当国を決めて、運用することとなっていた。

　日本は、満洲鉄道都市警備局は、日本が独占利権を保有する大連－奉天－哈爾濱－ハバロフスク、哈爾濱－マチエフスカヤ沿線が、担当「特区」であった。駅には、定員８４８名の増強大隊が都市警護を担当していた。

　警備局の大隊は、都市の維持運営をも担当するため、２個歩兵中隊に加え、工兵２個中隊と特機１個中隊が加えられていた。戦闘工兵や特機中隊には、装甲車だけでなく、鉄道牽引車やクレーンなどの工作車両が含まれていた。昭和元年1925年には、都市における衛生管理から、歩兵１個中隊が特設医療中隊（特医中隊）が加えられている。
　警備大隊
　　大隊本部定員３２名車両５台
　　　大隊長は、少佐とされた。
　　歩兵第一中隊（定員１３６名）
　　歩兵第二中隊（定員１３６名）
　　歩兵第三中隊（定員１３６名）（昭和元年に特医中隊へ移行）
　　工兵第一中隊（定員１３６名　車両２４台）
　　工兵第二中隊（定員１３６名　車両２４台）
　　特機第一中隊（定員１３６名　車両３６台）
　　特医第一中隊（定員１３６名　車両３６台）（昭和元年新設）

　都市の住民となるには、税金を納める必要があった。また、市民税徴収の簡易化を図るため、人頭税方式(市民登録者全員に固定金額を税金とする方式)としていた。老若男女に関係なく、一人につき年３円の税金として支払うことで、都市への居住が認められたのである。税金は、住民に対しては、毎年１２月に徴収される。最初に都市へ入るには、３円の都市税がかかったが、住民として登録されれば、出入りは無税となった。
　都市税の金額は、各都市で異なっていたが、満洲鉄道都市警備局では、３円に固定されていた。

　ただし、別の都市に移動すると、都市税がかかるが、乗車券を購入して、鉄道で移動した場合は、都市税はかからなかった。「特区」外から「特区」に入る場合は、都市税がかかった。

　駅の建設は、警備大隊の編成数に左右された。百個警備大隊が配置された。

　大連、奉天、哈爾濱、ハバロフスクといった主要駅には、鉄道整備部が設置され、重工部から人員が派遣されていた。また、満洲都市警備局は、主力が工兵であり、鉄道の運用を主業務としていたため、主要駅には高等訓練学校が設置された。大連には、訓練学校だけでなく、師範学校や大学が、訓練学校に併設された。

　満洲鉄道都市警備局では、軍役者の家族の居住についても強制された。

　「特区」の支配体制は、本国政府の思惑によって大きく変わっていった。