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時の奔流
最終戦争に向けた流れ 国益をどのように考えるかは、国民一人一人の課題6
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経済は、相も変わらず、グダグダです?
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経済については、日本の状況はあまり良くないし、政府の対応を見る限りは、かなりグダグダである。異次元の金融緩和と言っても、国債が増加し、円が発行されているが、発行された円で買っているが、海外の投資信託という状況では、インフレが起きる可能性は極めて低い。
日銀は、消費税率を上昇させ、減税に「キャッシュレス決済」やポイント還元を用いたのは、物理的にモノを買わせる手段でもあるようだ。
「キャッシュレス決済」や「ポイント還元」では、金融商品を買うことが厳しく、品物を買って決済することで、インフレ誘導への動きと推定できる。しかしながら、還元が増税の差額分では、とてもではないがインフレ誘導とは思えない。日銀の行動は、最終的に消費税率のさらなる増額と、ポイント還元による減税誘導で、消費を促そうとする動きが感じられる。現実に、ポイント還元は効果があるみたいで、消費動向は増税で減速はしていないようである。
お爺ぃとしては、消費増税と所得税減税がセットであれば、直接税と間接税の直間比率から考えて、消費税増税は、令和日本の税制としては仕方ないとは考えている。日本国民に対して、現状以上の税制改正するには、徹底的な所得減税をおこなうことが重要である。竹Φ平蔵が推進した、派遣やアウトソーシングの浸透、能力評価による年功序列の破壊といった、日本の構造改革は、中途半端なモノであったが、労働者の収入を低価格に固定してしまった。年功序列の破壊によって、人件費の圧縮が進み、働いた対価として収入を得るビジネスモデルは、収入が年齢があがっても上昇しないことを意味する結果となった。
業務が、価格を決める以上、業務がを遂行する時間が有限であれば、労働者の収入が一定以上に増加する可能性は、極めて低くなる。これは、会社がビジネスに成功すると、ボーナスとして労働者へ還元されるが、会社がビジネスに失敗すれば、ボーナスが吹き飛ぶことになる。結果として、労働者は、安定した収入が得られず、収入を拡大するには、サイドビジネスを含めて、各個人が対応を求められるようになる。
竹Φ平蔵の改革は、日本国民に対して、主収入の削減を強要し、投資などのサイドビジネスを浸透させ、フィナンシャルプランの立案を労働者に強制することにあった。竹Φ以降、製造業の会社ですら、海外の株式投資をおこなうことで収入を求め、株式投資に一喜一憂する時代になってしまった。竹Φが始めた、製造業への構造改革は、国債を発行して生まれた原資を、製造業に投下せず、海外への投資にリターンする事態を引き起こしたのである。
従来型である、物理的に製造設備を造って、モノを造って販売することで、収入を拡大するビジネスを、ハイリスク&ローリターンにしてしまった。
竹Φは、さらに株式会社をアメリカナイズしてしまい、会社の権益基盤を「株主」にしてしまった。従来、日本の株式会社は、会社に所属する者達による、共同体として構成されていた。つまり、株の売買差益で儲けるのではなく、会社をビジネスとして成功させ、社員全体の収入へ還元することを目的としていた。日本版株式会社のシステムを叩き壊したのは、竹Φの構造改革である。
一度、始まってしまった改革は、もう後戻りはできない。株価に一喜一憂する株式会社、派遣業務とアウトソーシングの浸透は、製造業のビジネスそのものを破壊していったのである。
製造業の場合、会社は株主のモノではなく、会社が生産する製品の利害関係者のモノである。今後の流れとして製造業は、上場廃止や社員株主制度を充実させ、会社がビジネスとして成功することを目指す、株式会社へと転換していくと想定される。会社の在り方そのものが、大きく変化していく時代が、令和の日本に来ようとしている。
かつて高度成長期に、銀行を頂点として、財閥グループを構成し、グループと言う巨大なビジネスを築き上げた日本企業は、24時間戦う企業戦士を生み出した。24時間戦う「企業戦士」は、バブルが弾けて消滅し、「社畜」と呼ばれるようになった。
所得税のような直接税制度は、「トー・ゴー・サン」のように、所得の把握について格差が存在していることを意味している。源泉徴収は、一つの会社からの収入が基準であり、メ〇カリやヤフ〇ク等で、サイドビジネスをしている場合、収益として把握することは難しい。投資等での損得についても、把握できるような状況でもない。つまりは、「トー・ゴー・サン」と呼ばれた時代から、現状では大きく後退していることになる。
つまり、日本の国税局は、メ〇カリならメ〇カリ、会社なら会社と、個別の収益に関して、所得を把握することは可能であっても、個人が運用する資産すべてを把握することは困難である。結果として、竹Φが描いたように、直接税をシンプルに捉えるため、最終的には人頭税方式による、所得税徴収の時代が訪れると考えられる。
困ったことに、動き出した流れは、止められるモノではない。郵政民営化当時に小泉劇場に踊らされた結果となれば、許容するしかないというところであろうか。お爺ぃは、自民党には入れてないのだが、横浜での人間関係上、当時の自民党議員に投票したのは事実だし、当時からの不安が悪い方向で実演していくのを見るのは、あまり気分が良いモノではない。
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今後の国政からすると、所得税は人頭税の流れとなり、間接税が増税される方向に進む。
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